nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 柏崎市議会 2011-02-23
   平成23年第2回定例会（第2日目 2月23日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成23年第2回定例会（第2日目 2月23日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　５ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　５ 　日　程　第　３　…………………………………………………………………………　　５ 　日　程　第　４　…………………………………………………………………………　　６ 　日　程　第　５　…………………………………………………………………………　　９ 　日　程　第　６　…………………………………………………………………………　　９ 　日　程　第　７　…………………………………………………………………………　　９ 　日　程　第　８　…………………………………………………………………………　１０ 　日　程　第　９　…………………………………………………………………………　１０ 　日　程　第１０　…………………………………………………………………………　１０ 　日　程　第１１　…………………………………………………………………………　１０ 　日　程　第１２　…………………………………………………………………………　１１ 　日　程　第１３　…………………………………………………………………………　１２ 　日　程　第１４　…………………………………………………………………………　１２ 　日　程　第１５　…………………………………………………………………………　１２ 　日　程　第１６　…………………………………………………………………………　２２ 　日　程　第１７　…………………………………………………………………………　５３
   　日　程　第１８　…………………………………………………………………………　５３ 　日　程　第１９　…………………………………………………………………………　５３ 　日　程　第２０　…………………………………………………………………………　５３ 　日　程　第２１　…………………………………………………………………………　５３ 　日　程　第２２　…………………………………………………………………………　５３ 　日　程　第２３　…………………………………………………………………………　５３ 　日　程　第２４　…………………………………………………………………………　５３ 　日　程　第２５　…………………………………………………………………………　５３ 　日　程　第２６　…………………………………………………………………………　５３ 　日　程　第２７　…………………………………………………………………………　６６ 　日　程　第２８　…………………………………………………………………………　６６ 　日　程　第２９　…………………………………………………………………………　６６ 　日　程　第３０　…………………………………………………………………………　６６ 　日　程　第３１　…………………………………………………………………………　６６ 　日　程　第３２　…………………………………………………………………………　６６ 　日　程　第３３　…………………………………………………………………………　６６ 　日　程　第３４　…………………………………………………………………………　６６ 　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　６８ 　委員会審査報告書…………………………………………………………………………　６８ 　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　７０ 　　　　　　　　　　　平成２３年第２回柏崎市議会定例会会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２３日（水）第２日目 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号 　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２３日午前１０時開議 第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２（議第１１号）　国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例 第　３（議第１２号）　農業振興基金条例 第　４（議第　３号）　平成２２年度一般会計補正予算（第１１号） 第　５（議第　４号）　平成２２年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 第　６（議第　５号）　平成２２年度介護保険特別会計補正予算（第３号） 第　７（議第　６号）　平成２２年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第　８（議第　７号）　平成２２年度ガス事業会計補正予算（第４号） 第　９（議第　８号）　平成２２年度水道事業会計補正予算（第４号） 第１０（議第　９号）　平成２２年度公共下水道事業会計補正予算（第５号） 第１１（議第１０号）　平成２２年度農業集落排水事業会計補正予算（第４号） 第１２（議第１３号）　新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及 　　　　　　　　　　　び規約の変更について 第１３（議第１４号）　市道路線の廃止について 第１４（議第１５号）　市道路線の認定について 第１５　　　　　　　　市長の施政方針演説 第１６（議第１６号）　平成２３年度一般会計予算 第１７（議第１７号）　平成２３年度国民健康保険事業特別会計予算 第１８（議第１８号）　平成２３年度後期高齢者医療特別会計予算 第１９（議第１９号）　平成２３年度介護保険特別会計予算 第２０（議第２０号）　平成２３年度土地取得事業特別会計予算 第２１（議第２１号）　平成２３年度墓園事業特別会計予算 第２２（議第２２号）　平成２３年度ガス事業会計予算 第２３（議第２３号）　平成２３年度水道事業会計予算 第２４（議第２４号）　平成２３年度工業用水道事業会計予算 第２５（議第２５号）　平成２３年度公共下水道事業会計予算 第２６（議第２６号）　平成２３年度農業集落排水事業会計予算 第２７（議第２７号）　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第２８（議第２８号）　市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第２９（議第２９号）　市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　する条例 第３０（議第３０号）　廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 第３１（議第３１号）　消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　する条例 第３２（議第３２号）　雪割草保護条例の一部を改正する条例 第３３（議第３３号）　診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 第３４（議第３４号）　公営企業の設置等に関する条例及び上水道事業給水条例の一部を 　　　　　　　　　　　改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員（２９人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１５番）斎　　　木　　　裕　　　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１２番）飯　　　塚　　　寿　　　之 　１番　片　　　山　　　康　　　夫　　　　　２番　宮　　　崎　　　孝　　　司 　３番　持　　　田　　　繁　　　義　　　　　４番　中　　　村　　　明　　　臣 　５番　入　　　沢　　　徳　　　明　　　　　６番　村　　　田　　　幸　多　朗 　７番　砂　　　塚　　　定　　　広　　　　　８番　野　　　中　　　栄　　　司 　９番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１０番　佐　　　藤　　　敏　　　彦 １１番　池　　　田　　　千　賀　子　　　　１３番　吉　　　川　　　英　　　二 １４番　霜　　　田　　　　　　　彰　　　　１６番　若　　　井　　　洋　　　一 １７番　笠　　　原　　　浩　　　栄　　　　１８番　高　　　橋　　　新　　　一 １９番　矢　　　部　　　忠　　　夫　　　　２０番　遠　　　藤　　　　　　　清 ２１番　本　　　間　　　厚　　　幸　　　　２２番　若　　　井　　　恵　　　子 ２３番　真　　　貝　　　維　　　義　　　　２４番　星　　　野　　　正　　　仁 ２５番　三　井　田　　　孝　　　欧　　　　２６番　荒　　　城　　　彦　　　一 ２８番　五　十　嵐　　　直　　　樹　　　　２９番　梅　　　沢　　　　　　　明 ３０番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員（１人） ２７番　吉　　　野　　　芳　　　章 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠　　員（なし） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　阿　　部　　忠　　夫　　事務局長代理　　松　　田　　幸　　男 議事調査係長　　武　　本　　俊　　也　　議事調査係主事　江　　口　　友　　美 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治
   　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　高　　橋　　敏　　郎 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　清　　信 　　　　市民生活部長兼復興管理監　　　　　清　　水　　紀　　彦 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　須　　田　　幹　　一 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　山　　田　　　　　秀 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　長　　井　　武　　彦 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　　山　　　　　均 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　風　　間　　　　　茂 　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之 　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　戸　　田　　要　　一 　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人 　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　春　　日　　俊　　雄 　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫 　　　　男女共同参画室長　　　　　　　　　徳　　永　　優　　子 　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　横　　田　　雅　　典 　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明 　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　中　　村　　郁　　夫 　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　内　　山　　裕　　一 　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　高　　橋　　昭　　彦 　　　　商工振興課長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平 　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　小　　暮　　　　　覚 　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　金　　子　　　　　剛 　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　渡　　辺　　健　　治 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　田　　辺　　正　　通 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　星　　野　　広　　栄 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　酒　　井　　美代子 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　村　　木　　正　　博 　　　　ガス水道局経営企画課長　　　　　　春　　川　　修　　一 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　須　　田　　静　　男 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　小　　林　　和　　徳 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　赤　　川　　道　　夫 　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　本　　間　　敏　　博 　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　廣　　川　　正　　文 　　　　教育委員会子ども課長　　　　　　　松　　谷　　範　　行 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斎木裕司） 　ただいまから本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は、２９人です。 　欠席届は、吉野芳章議員です。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（斎木裕司） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、矢部忠夫議員及び星野正仁議員を指名します。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第　２（議第１１号）　国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例 ○議長（斎木裕司） 　日程第２　国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　お諮りします。 　本案に対する委員長の報告は、会議規則第３９条第３項の規定により、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第１１号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第１１号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第　３（議第１２号）　農業振興基金条例 ○議長（斎木裕司） 　日程第３　農業振興基金条例を議題とします。 　お諮りします。 　本案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第１２号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第１２号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第　４（議第　３号）　平成２２年度一般会計補正予算（第１１号）
   ○議長（斎木裕司） 　日程第４　平成２２年度一般会計補正予算（第１１号）を議題といたします。 　常任委員長の報告を求めます。 　最初に、総務常任委員長、荒城彦一議員。 ○総務常任委員長（荒城彦一） 　おはようございます。 　総務常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第３号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は、審査の過程において、市民生活部及び消防本部関係では、被災者生活再建支援金の申請状況、リサイクル品の有価売却と契約方法、自治総合センターコミュニティ助成事業の採択基準、プラスチック製包装容器の処理に係る生産者責任を含めた制度の方向性などについて、質疑がありました。 　総合企画部及び財務部関係では、情報化関連業務の包括アウトソーシングに関する債務負担行為につきまして議論が、質疑が集中をいたしました。この件だけで、５時間に及ぶ議論になりました。 　その中で、基幹系システム入れかえに伴う移行期間を２年間とした考え方、三菱総合研究所が行った調査等の評価と、それを踏まえた今後の方策、第三セクターである株式会社カシックスの位置づけや、同社に対する市のかかわり・考え方、サービスレベル契約の内容、１２年という契約期間の妥当性や財政への影響、契約期間が１２年という長期間であることに対する懸念、６０億円に達するという債務負担行為の妥当性、委託後の技術水準の維持向上、対応への心配、財政健全化に与える影響、限られた時間の中で提案に無理があったのではないかという心配等々がございました。 　続きまして、除雪機の公買、農業費寄附金の使途などについて、質疑・意見がありました。 　なお、本議案について、情報化関連業務の委託（包括アウトソーシング）に関して、１２年という契約期間は、昨今の技術革新や社会変化の激しさにかんがみて、常に内容の確認を行う必要があると考える。 　１つ、契約遂行に当たっては、コスト意識を十分に持つこと。 　１つ、四半期ごとのＳＬＡ達成度の評価については、直近の議会で報告すること。 　１つ、契約時には、ＳＬＡ管理契約書等の契約書面を議会に提出すること。 　以上を求めるものである、ということについて、委員会の意見の一致を見ました。 　本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上であります。 ○議長（斎木裕司） 　次に、厚生常任委員長、笠原浩栄議員。 ○厚生常任委員長（笠原浩栄） 　おはようございます。 　厚生常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第３号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。 　本案は、審査の過程において、市外での予防接種が対象となる広域予防接種業務委託の仕組みについて、生活保護に関する相談件数や内容、受給者数の推移、精神疾患の現状とその対策などについて、介護サービス事業者が行う小規模多機能施設等の整備手法や施設整備に対する補助などについて、質疑・意見がありました。 　本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木裕司） 　次に、文教経済常任委員長、若井洋一議員。 ○文教経済常任委員長（若井洋一） 　おはようございます。 　文教経済常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第３号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は、審査の過程において、産業振興部関係では、企業立地促進助成金の計上理由、中越沖地震等復興基金事業における不採択や事業取りやめの経緯、農業振興基金積立金の活用策などについて、質疑・意見がありました。 　教育委員会関係では、市立保育園措置委託料の減額の理由、就学奨励事業費が増加した背景の分析や事業の今後の方向性、就学奨励事業と就学援助事業の関係や適用対象などについて、質疑・意見がありました。 　本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上であります。 ○議長（斎木裕司） 　次に、建設企業常任委員長、池田千賀子議員。 ○建設企業常任委員長（池田千賀子） 　おはようございます。 　建設企業常任委員会の審査報告をいたします。 　付託を受けた事件、議第３号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は、審査の過程において、河川改修合併特別交付金事業を次年度に送ることに伴う財源措置について、柏崎駅前地区まちづくり交付金事業と都市計画・地区計画との関係、公営住宅退去の理由と退去者数の傾向、柏崎駅周辺整備事業に係る土地価格単価と他の土地価格に与える影響の有無、除雪車購入国庫補助事業に係る入札差額について、質疑・意見がありました。 　本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 　以上です。 ○議長（斎木裕司） 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　まず最初に、総務常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　次に、厚生常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　次に、文教経済常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　次に、建設企業常任委員長の報告について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　これで質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第３号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第３号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第　５（議第　４号）　平成２２年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 日程第　６（議第　５号）　平成２２年度介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第　７（議第　６号）　平成２２年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○議長（斎木裕司） 　日程第５　平成２２年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）から日程第７　平成２２年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）まで、以上３案を一括議題といたします。 　お諮りします。 　本３案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　討論を終わります。 　採決は１件ごとに行います。 　最初に、議第４号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司）
   　御異議なしと認めます。 　したがって、議第４号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議第５号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第５号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議第６号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第６号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第　８（議第　７号）　平成２２年度ガス事業会計補正予算（第４号） 日程第　９（議第　８号）　平成２２年度水道事業会計補正予算（第４号） 日程第１０（議第　９号）　平成２２年度公共下水道事業会計補正予算（第５号） 日程第１１（議第１０号）　平成２２年度農業集落排水事業会計補正予算（第４号） ○議長（斎木裕司） 　日程第８　平成２２年度ガス事業会計補正予算（第４号）から日程第１１　平成２２年度農業集落排水事業会計補正予算（第４号）までの、以上４案を一括議題といたします。 　お諮りします。 　本４案に対する委員長の報告は、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　討論を終わります。 　採決は１件ごとに行います。 　最初に、議第７号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第７号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議第８号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第８号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議第９号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第９号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議第１０号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第１０号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第１２（議第１３号）　新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減 　　　　　　　　　　　　　少及び規約の変更について ○議長（斎木裕司） 　日程第１２　新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 　お諮りします。 　本件に対する委員長の報告は、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　討論を終わります。 　ただいまから議第１３号を採決します。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第１３号は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第１３（議第１４号）　市道路線の廃止について 日程第１４（議第１５号）　市道路線の認定について ○議長（斎木裕司） 　日程第１３　市道路線の廃止について及び日程第１４　市道路線の認定についての２件を一括議題といたします。 　お諮りします。
   　本２件に対する委員長の報告は、省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　討論を終わります。 　これより、議第１４号及び議第１５号の２件を一括して採決します。 　本２件に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本２件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第１４号及び議第１５号の２件は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第１５　市長の施政方針演説 ○議長（斎木裕司） 　日程第１５　市長の施政方針演説です。 　市長が施政方針演説を行います。会田市長。 ○市長（会田　洋） 　おはようございます。 　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年度施政方針 　　　　　　　　　　　　　　～さらなる未来に向かって～ 　柏崎市長　　会田　　洋 　はじめに 　平成２３年度当初予算をご審議いただくに当たり、私の施政方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解を賜りたいと存じます。 　今年度は、平成２４年度までの５か年計画である「柏崎市震災復興計画」の４年目に当たります。計画では、復旧期に続く再生期と位置付けられており、震災からの本格的な復興を果たし、次の新たな発展を期すための確実な足がかりを築く年であります。 　これまで市民の努力と全国からの温かい支援により、中越沖地震からの復旧・復興は着実に進んでまいりました。昨年８月に締め切られた被災者生活再建支援金の申請率がほぼ１００％になるなど、被災者の生活再建は一応のめどが立ったところですが、引き続き復興公営住宅入居者など、支援が必要な方々への見守り活動やコミュニティづくりを継続して支援してまいります。 　柏崎駅周辺整備事業も今年度本格化し、土地区画整理事業や防災公園などの関連事業が進捗いたします。新しい文化会館アルフォーレ、南北連絡歩道橋の整備が進み、柏崎市の新しい顔となることが期待されます。えんま通り商店街は、シンボルである「えんま堂」が再建され、新たに介護福祉施設や共同店舗が開設されました。引き続き「えんま通り復興協議会」と連携して事業推進を図ってまいります。 　長引く経済不況や雇用不安、更には昨年来の急激な円高などによる不安定な景気動向により、多くの市内企業が大変厳しい状況に置かれています。既に平成２２年度において、国の緊急総合経済対策を受けていくつかの事業に着手したところですが、今年度においても中小企業等への金融支援を中心にしながら、引き続き経済対策と新たな雇用創出事業に取り組みます。 　今年度はまた、「第四次総合計画前期基本計画」の最終年度に当たります。前期基本計画の事業の総仕上げと総括を行いながら、これからの新たなまちづくりの方向性をしっかり定め、具体的にこれを推進するために、平成２４年度から２８年度までの５か年の後期基本計画を策定します。震災復興計画も引き継ぎ、柏崎の復興・再生そして新たな飛躍を確実に成し遂げるとともに、急激に変化する時代の流れにも的確に対応する計画としてまいります。 　本市の財政運営は、二度にわたる震災を始め、税収の落ち込み、政権交代に伴う国の政策転換などもあり、予測し難い厳しい状況にあることに変わりはありません。とりわけ今年度から、中越沖地震関連の災害復旧に係る市債の償還が本格化することもあり、市政全般に厳しい財政運営を強いられています。今後とも歳入の確保に努めながら、新たな行政改革の推進などにより歳出を抑制するとともに、健全財政の維持に努めます。 　なお、一昨年、昨年と二度にわたって市職員の不祥事が発生し、市民の皆さまの信頼を著しく損なうこととなりました。内部統制や法務を強化するため、４月から担当主幹を配置するなど、市職員のコンプライアンスを高め、全職員一丸となって綱紀の粛正に努めます。質の高い行政サービスを提供することにより、市民の皆さまへの信頼回復に努める決意でおりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　以下に、今年度の主要な施策について、その概要を申し上げます。 　まず、安心して暮らせるまちであります。 　〔医療・健康・介護・福祉〕 　市民の関心が高い健康と医療に関しては、「医療フォーラム」及び「介護フォーラム」などの啓発事業や、平成２２年度に実施した医療費分析の結果を踏まえ、慢性腎臓病重症化予防に焦点を当てた、生活習慣病予防対策の強化と地域医療体制の充実に取り組んでまいります。 　地域医療体制については、病院群輪番制病院である刈羽郡総合病院と柏崎中央病院が行う医療機器の整備及び病院群輪番制運営費について助成を行うとともに、刈羽郡総合病院内に開設されている柏崎休日・夜間急患センターの運営について、引き続き助成を行います。また、地域の基幹病院である刈羽郡総合病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）の更新事業に対して助成します。 　医療費の増嵩及び国保税の税収不足などにより、事業運営に支障を来たすおそれがある国民健康保険事業へは、特例的措置として一般会計からの法定外の繰出しを行い、安定的な事業運営を図ってまいります。 　今年度は、「第四期介護保険事業計画」の最終年度に当たります。引き続き高齢者の生きがいづくりや、介護予防対策に取り組むとともに、「第五期介護保険事業計画」の策定に取り組みます。介護サービス基盤では、小規模多機能型居宅介護施設２か所（西圏域・中圏域）、グループホーム１か所（南圏域）の整備に対し支援を行ってまいります。 　なお、新たな雇用創出事業として、介護分野の人材確保のためケアマネージャーを雇用した事業者や、働きながら介護職の資格を取得させる事業者に対して支援を行います。また、市内で不足している看護師確保のための雇用対策として、市外から市内に移り住み、医療に従事する看護師に対しても助成金を交付します。 　この４月に移転する高柳診療所の跡地には、居住機能、生活支援機能を有した高齢者共同住宅を整備することとし、基本設計、実施設計及び地質調査に取り組みます。また、思いやりを持って共に支え合う地域福祉の推進に向け、「第二次柏崎市地域福祉計画」を策定します。 　障害者福祉は、新たに策定した「第三次障害者計画」が目指す“共生社会の実現”に向け、サービスの推進と環境整備に取り組んでまいります。さらに、障害者の社会参加の促進と通院等社会生活の支援のため、これまでの助成制度を充実させた交通費助成事業を新たに実施します。 　〔子育て支援〕 　平成２２年度に子ども課を教育委員会に移管したことにより、乳幼児期から保育園・幼稚園までの子育て、小学校・中学校における教育、更に家庭での教育や生涯学習、スポーツに対して一貫した支援を行う体制が整いました。今後は内部連携を強化することで、更にきめ細かなサービスの提供に努めます。 　刈羽郡総合病院内で実施している病後児保育に加え、回復期に至らない子どもを預かる病児保育を新たに新潟病院内で実施し、保護者の育児と仕事の両立を支援してまいります。また、各医療機関の協力により開始した子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業の周知を図って受診率の向上に努め、子どもの疾病予防、重症化予防に取り組みます。また、子育て支援の一つである子どもの通院医療費の助成は、その対象を就学前までとしていたものを、小学校３年生まで拡大します。 　市内１６か所で実施している児童クラブについては、比角小学校区の児童数の増加に対応するため、比角児童クラブの一部を柏崎市総合福祉センター内に移転し、その運営を社会福祉協議会に委託します。また、引き続き児童デイサービスを行うほか、早期療育事業に言語聴覚士を配置してより専門性を高め、療育教室や保育園などを巡回し、発達に不安のある児童の支援を充実します。 　保育園の整備事業では、老朽化が進んでいる北鯖石保育園の改築に向けて用地取得と設計を行います。 　子ども育成基金を活用した、かしわざき子ども大学事業は、地元大学や企業の協力を得て、実技や体験を通した各種コースの充実が図られてきていますが、地域・学校・家庭が連携して活動する「子ども笑顔創造プロジェクト」を創設し、子どもたちの育成を応援してまいります。 　〔市民生活〕 　少子高齢化や社会の多様性の進展に伴い、ますます市民と行政との協働によるまちづくりの推進が求められています。町内会、地域コミュニティ、市民活動団体が主体的に地域活動に取り組めるよう、「元気なまちづくり事業補助金」を継続するなど、人材育成や事業の支援に努めてまいります。 　市民、行政、その他様々な主体が協働して豊かな社会を形成するためには、全ての市民がお互いの人権を尊重し、支え合うことが大切であることから、新たに「人権教育・啓発基本計画」を策定します。また、このたび改訂する平成２７年度までの「男女共同参画基本計画」に盛り込まれた各種事業に取り組み、引き続き男女が社会の対等な構成員としてお互いを尊重し合い、共に責任を担う社会の実現に努めてまいります。 　各地域と市街地を結ぶ路線バスなどの幹線交通、高柳町・鵜川地区の公共交通を始めとする地域内交通、そして、市街地循環バスを組み合わせた運行を維持し、市民生活の足の確保に努めてまいります。西山町地区の公共交通については、現行の福祉バスを再編し、効率性と利便性に配慮した試験運行を４月から開始します。また、新たに低床型車両を市街地循環バスの東循環「ひまわり」に導入し、運行本数も増便します。 　平成２６年度に迫った北陸新幹線長野・金沢間の開業により、上越・北陸両新幹線を活用する効果が十分に得られるよう、信越本線の利便性の維持・向上を図り、併せて鉄道利用の促進に取り組む必要があります。ＳＬ列車や独自の企画列車の運行を行い、市民の鉄道に対する意識啓発と利用促進を図るとともに、上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会の活動の中で、信越本線沿線の関係地域との連携を強化してまいります。 　昨年度取りまとめた「過疎地域自立促進計画」の基本方針に基づいて、他地域とのバランスを考慮しながら、過疎地域の活性化に取り組むこととしており、今年度は、荻ノ島環状集落など高柳地域の集落振興や、西山ふるさと公苑の再生・活性化方策について検討してまいります。 　地上アナログ放送の停波に伴う地上デジタル放送への対応については、４月末までには地形難視聴地区の共同受信組合の施設改修が終了する予定です。今後は、電波状況によって地上デジタル放送を視聴できない世帯の新たな難視対策について、総務省テレビ受信支援センター「デジサポ新潟」と連携しながら相談体制の充実を図り、７月の地上デジタル放送への完全移行に備えてまいります。 　〔防災・安全〕 　災害による被害を最小限にとどめる減災には、地域の様々な担い手による地域防災力を高めることが重要です。本年１月末現在、町内会、コミュニティを母体にした自主防災組織の組織率は９７.１％となり、地域における防災体制の基盤は、ほぼでき上がりました。今後は、防災学校、防災研修等各種事業の展開や地域との対話により、組織の充実・強化に努めてまいります。なお、本年の総合防災訓練は、高柳町を会場に実施する計画です。 　また、地域防災力の両輪となる消防団や地域の関係団体との連携についても力を注いでまいります。８月７日には、新潟県では初となる実際の水を放水して競技を行うポンプ操法競技を取り入れた新潟県消防大会が、柏崎市において開催されますので、大会の成功に向けて支援します。 　消防本部においては、平成２８年５月の消防・救急無線のデジタル化移行に向け、今年度電波伝搬調査を実施するとともに、高柳・西山の両分遣所を４月から両町事務所の中に移転させ業務を開始します。 　昨年から脅威となっている口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病や一昨年の新型インフルエンザなど、市民生活に重大な影響や被害を及ぼす危機管理については、昨年策定した「柏崎市危機管理計画」に基づき適切に対応してまいります。 　平成２０年度に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、橋梁の予防的・計画的な修繕を引き続き進めるとともに、耐震設計上緊急に補強が必要な橋梁については耐震補強工事を実施します。都市公園においても、今年度「公園施設長寿命化計画」を策定し、予防的・計画的な修繕に取り組むとともに、少子高齢社会に対応して、公園利用者のニーズに沿った公園施設の更新を目指してまいります。 　住宅の耐震化は、震災時における住宅の倒壊等による被害を未然に防止するための重要な対策です。木造住宅耐震改修補助金等を継続し、制度の活用を図ります。また、市内の施工業者によって個人住宅のリフォームを行う市民への補助制度について引き続き取り組むこととし、生活環境の向上と地域経済の活性化を促進します。 　〔都市基盤整備〕 　日本石油加工跡地の土地区画整理事業は、都市計画道路などの基盤整備工事が最終年度を迎えます。今年度は駅周辺の良好な都市環境形成のため、土地区画整理事業地において地区計画を定め、都市計画決定してまいります。また、今後の土地利用については、土地所有者であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と連携して複合的な都市機能の導入を図りながら、中心市街地のにぎわいを創出してまいります。 　平成２４年夏の開館を目指して、昨年９月から建設を進めている文化会館アルフォーレは、今年度末の竣工を予定しており、秋ごろにはその全容が姿を現します。本年６月には指定管理者を指定し、９月からは開館に向けた準備に入る予定です。このアルフォーレに隣接する駅前公園を防災公園として整備し、今年度末には完成させる予定です。また、ＪＲ線路を横断し歩行者・自転車等が行き来できるエレベーター付きの南北連絡歩道橋の建設工事にも着手します。 　平成２１年度に改定した都市計画マスタープランに基づき、都市計画道路や公園など長期未着手の都市計画施設について具体的な見直し作業を進めます。 　西山給水区域拡張事業は、７か年継続事業の最終年度を迎え、本年３月末の西山通水に引き続き、西山配水池や砂田浄水場、荒谷ポンプ場などの工事を行い、平成２４年３月末までに事業を完了します。 　〔原子力発電所〕 　原子力発電所については、何よりも安全性を大前提とし、当市の地域振興を図りながら共生を目指してまいります。 　中越沖地震によって全号機が運転停止して以来、既に７号機、６号機、１号機及び５号機の安全性が確認され、営業運転を再開しています。残る号機についても引き続き国が責任を持って安全性確認を行うとともに、市民への説明を求めてまいります。運転再開については、国の安全性評価及び県技術委員会の評価結果を踏まえ、今後とも適切に判断してまいります。 　私は、原子力発電所の安全性は第一義的に国が責任を持つべきものと考えますが、その規制体制の在り方については、より独立性を確保する原子力安全・保安院の分離・独立を引き続き国に働きかけてまいります。 　中越沖地震による被災の経験を基に、柏崎刈羽原子力発電所が世界一安全な発電所となることを期待するものであり、昨年１１月に新潟工科大学に設置された原子力耐震・構造研究センターが、世界でも先端的な原子力耐震安全性に関する研究と国際的な人材育成の拠点として、大きな役割を果たしていくものと考えています。 　次に、産業振興と雇用確保についてであります。 　〔環境・エネルギー〕 　地元産業界の電気自動車関連産業への参入支援策として、地元企業で構成する電気自動車研究会が行う関連技術の習得などの取組に対して、更なる支援を行うとともに、電気自動車等の購入補助事業も充実させ、初期需要の創出と充電インフラの整備、関連産業の振興につなげてまいります。 　また、低炭素社会の実現に向けた新エネルギーの普及施策として、住宅用太陽光発電システムの設置を引き続き支援します。さらに、新規事業として、環境と経済を融合してＣＯ2削減を目的とした、「ＥＣＯ２プロジェクト」を実施します。この事業は、市内の事業所における環境配慮行動にポイントを付与し、新エネ・省エネ設備を導入した場合に、取得ポイントに応じて支援するものです。この対象行動の一つであるノーマイカーウイークを今年度は６月と１０月の２回実施することとし、多くの事業所からの参加が得られるよう働きかけてまいります。 　自然環境浄化センターでは、バイオマスタウン構想の柱の一つである、下水汚泥の処理によって発生する消化ガスを利用した発電装置を設置し、場内の電力として活用することにより、電力量の軽減に努めます。 　〔商工業〕 　ここ数年、世界的な経済不況の影響を強く受けてきた日本経済は、昨年から少しずつ持ち直してきたものの、その動きに足踏みが見られ、また、エコカー補助金の終了、高止まりする円や長引くデフレなど、先行きは予断を許さない状況にあります。本市においても、一部景気回復の兆しが見られるものの、長びく不況と先行き不透明感から、中小企業者を取り巻く経営環境は、依然厳しさが続いています。 　今年度予算では、設備・運転資金である「地域産業活性化資金」の必要額を措置するとともに、国の「セーフティネット保証制度」のうち、業種認定を受けた地域産業活性化借換資金の信用保証料に対し、全額補給を９月末まで実施します。さらに、全額補給の対象から外れた業種についても、一定要件を満たせば０.４％を超える信用保証料を新たに補給するなど、逼迫する中小零細企業の資金繰りを支えてまいります。 　中心市街地商店街の空き店舗を活用して新規に創業する者に対し、開業や新規雇用に係る経費の一部を支援し、商店街の活性化に取り組むほか、老朽化した諏訪町商店街アーケードの改修等を支援します。 　柏崎フロンティアパークに進出した株式会社東芝の新型二次電池の工場は、今月生産開始予定であり、株式会社アール・ケー・イーの木質ペレット工場は、４月に操業を開始する予定です。これらに続く企業立地を促進し、更なる産業の活性化と雇用の拡大を図ってまいります。 　〔農林水産業〕 　平成２２年産米は、夏の異常高温と雨不足により、一等米比率が１２％台と過去に経験したことのない品質・収穫量の低下となり、更に米価の下落が重なり最悪の年となりました。しかしながら、戸別所得補償制度のモデル事業が施行され、減収相当分が補てんされる予定です。今年度は畑作物の所得補償を加えて本格実施されることから、これを有効に活用して安定した水田農業の確立に努めます。 　農家所得の向上に向け、六次産業化による農産物及び加工品のブランド化や販路拡大を支援するとともに、柏崎野菜の消費拡大のため、ＪＡ柏崎を始めとする農業団体と連携を図りながら、園芸産地の育成と地産地消を推進してまいります。また、新たな雇用対策として、通年営農体制への経営改善に取り組む農業者に対し、新規雇用に係る経費を補助し、複合経営の推進と農業従事者の拡大を図ってまいります。 　国営土地改良事業については、栃ヶ原ダムと後谷ダムが、昨年８月から供用を開始しており、この春から本格稼働となります。市としても、農家負担を軽減するためにダムなど国営造成施設の維持管理費を支援します。市野新田ダムについても、早期完成が求められることから、国等関係機関と連携して本体工事着工の早期実現に努めてまいります。 　なお、変革期を迎えた農業経営や国営土地改良事業の進捗状況等を踏まえ、農林水産課、国営土地改良事業室の組織の統合と見直しを行い、農林水産課と、農政のソフト部門を担う農政課に分割します。 　〔観光〕 　観光産業の振興については、引き続き柏崎観光協会や柏崎地域観光復興推進協議会と連携し、観光客の誘致に取り組みます。 　近年、まち歩き観光が脚光を浴び、その土地の自然・歴史・文化はもとより、そこに住む人々の生活文化も含めて観光資源の対象となってきています。柏崎市でも地域の歴史や文化、地場産業などに光を当ててまちづくりに生かし、誘客の拡大を図ることが大切です。北国街道など七街道や名勝、史跡、歴史的文化遺産などを巡る歴史文化探訪コースの設定にも着手します。あわせて、歴史文化ボランティアガイドの養成を行います。 　また、県、各市町村、観光関係者で構成する「うまさぎっしり新潟」観光推進協議会に参画し、各種観光イベント等を活用し誘客に取り組んでまいります。 　本年１月に行われた第２回全国ご当地どんぶり選手権において、柏崎の新しい名物「鯛茶漬け」が堂々の３位入賞を果たしたことは、特筆に値します。この快挙を一過性に終わらせることなく、柏崎に「鯛めし」、「鯛茶漬け」ありと、本市の食観光の目玉として定着させるため、関係機関と連携し、積極的にＰＲ等に取り組んでまいります。
   　〔雇用〕 　長引く不況による厳しい雇用環境の中で、有効求人倍率は低迷を続けています。市としても新たな雇用の場を創設するため、昨年、庁内に設置した「雇用創出ワーキングチーム」が雇用創出事業をまとめました。そのうち、早期に取り組む事業は既に述べたところですが、介護・医療部門に「介護支援専門員人材確保事業」、「介護従事者人材育成支援事業」、「看護師就職支援事業」を、産業部門に「中心市街地空き店舗活用創業等支援事業」、「農林業経営改善支援事業」を盛り込みました。また、企業立地を促進するため有力な情報提供を行った方に報奨金を交付する「企業誘致報奨金事業」や、市内製造業の工業団地への進出と雇用拡大を促すための「製造業設備投資支援事業」については、今後要綱を定め、事案に対応することとしています。 　このほか、国の「緊急雇用創出事業臨時特例基金」や「ふるさと雇用再生特別基金」を活用した事業を進めるほか、高校生の就職内定率が低迷している情勢に鑑み、来年春卒業予定の高校生を雇用する事業所に引き続き助成金を支給します。 　次に、教育・文化・スポーツであります。 　〔人づくり〕 　未来を担う子どもたちが心身共に健やかに成長し、学校・家庭・地域で安心して学ぶことができるよう、小学校と中学校が共通する教育理念の下で滑らかにつながる、小中一貫教育柏崎方式を引き続き推進します。 　小学校の統合については、学区等審議会の答申に沿い、平成２４年度の統合に向けて準備を進めています。今後閉校となる予定の５校の校舎、敷地等の活用策については、地域の皆さまと一緒に考えてまいります。 　枇杷島小学校改築事業は校舎・体育館が完成し、今年度、グラウンド改修工事を実施し、事業の完了を目指します。平成２２年度に着手した北条小学校改築事業は基本設計を終了し、今年度実施設計に着手します。 　教育センター、青少年育成センターについては、その機能の重要度が一層増しています。二つのセンターを組織的に独立させるとともに、保育園・幼稚園を含めた教職員の研修の充実や、次代を担う青少年の健全育成に、市民と一緒に取り組んでまいります。なお、老朽化が進んでいる施設の改修については、抜本的な見直しを検討します。 　昨年１月１日に宣言した核兵器廃絶平和都市宣言に係る事業については、市民向けの他に複数の中学校を対象にして、被爆者の話を直接聞ける機会を設けます。また、昨年に引き続き原爆関連写真展を開催するとともに、平和の尊さを学ぶ映画・アニメの上映も計画します。 　まちづくりを進める上で重要なパートナーである新潟産業大学、新潟工科大学とは、本市と両大学で締結した「連携協定」に基づいて、二大学と地元企業や地元高等学校・中学校との連携を強化するとともに、昨年実施した大学のオープンキャンパスの開催など、今後も継続した取組を進めてまいります。 　〔歴史・文化・景観〕 　柏崎の個性と特色を生かし、潤いのある豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、市街地と農村部とを一体的にとらえた景観まちづくりを進めるため、今後の景観行政団体の指定や景観計画策定を視野に入れて、先進地事例の調査や市民向けの景観講演会を開催します。 　国指定文化財・名勝「貞観園」では、昨年度修復した茶室「抱月楼」に引き続き「月華亭」の修復とその周辺の庭園整備を３年間かけて実施するため、国・県とともに引続き支援をしてまいります。 　震災で大きな被害を受けた飯塚邸については、昨年建物等の現況実測調査及び解体・組立実施設計が完了しました。今年度は文化財的価値、歴史的建造物としての風情を残しながら修繕工事を行い、平成２４年度再オープンを目指します。 　〔スポーツ〕 　トキめき新潟国体を契機にスポーツ振興の気運が高まってきています。平成２４年度に新潟県を中心として北信越ブロックで開催される全国高等学校総合体育大会では、水球とハンドボールが本市で行われます。その開催に向けて実行委員会を立ち上げ、準備や選手強化に取り組みます。 　また、昨年８月に活動を開始した「ブルボンウォーターポロクラブ柏崎」は、社会人クラブチームとして全国的にも注目されています。地域が支えるスポーツ活動への関心の高まりを受け、市民、地元企業、競技団体一体となって支援の輪が広がることを期待し、市も応援してまいります。 　スポーツ合宿では、玉川大学、明治学院大学硬式野球部を始め、競泳・水球、陸上など多くの優秀選手、指導者が来柏しています。更に交流を深め、指導を仰ぐことで競技力の向上につなげたいと考えています。 　次に、健全財政と行政改革についてであります。 　〔健全財政〕 　昨年度見直した財政計画に基づき、今年度の予算編成を行ったところですが、今日の経済状況の中で税収が伸び悩む一方、扶助費や公債費といった義務的経費の増加により財政状況は厳しさを増しています。今年度の予算においては、市債残高の抑制を図るため充当事業を精査するとともに、合併特例債・過疎債を優先し、交付税措置などのない一般起債の発行は極力抑制しました。加えて、公の施設の見直しによる施設の廃止・解体や学校給食の完全委託など、経常経費の削減を進め、健全財政の維持に努力したところです。今年度も厳しい地方財政に対応するため、国は地方交付税の増額や臨時財政対策債の発行等により補てんすることとしていますが、それでも本市においても財源不足が避けられず、財政調整基金や減債基金の取崩しによる財政運営を強いられています。 　また、災害復旧事業債償還の本格化に伴い、実質公債費比率の上昇が大きな課題となっています。このため、平成２２年度に引き続き公営企業債の補償金免除繰上償還（借換債）や一般会計既往債の計画的な繰上償還を実施することとしています。さらに、財政健全化を図る上でのもう一つの課題である将来負担比率の軽減のため、柏崎地域土地開発公社保有地の早期買戻しについても、今後の財政状況を勘案しながら、計画的に取り組むこととし、第四次総合計画後期基本計画において検討してまいります。 　柏崎処理区の公共下水道使用料は、平成１２年度から現行料金のまま据え置かれていますが、経営計画に基づく適正な料金とするため検討を行う必要があり、平成２４年度からの改定実施を目指します。また、料金格差のある公共下水道と農業集落排水事業の料金の統一を目指し、さらには、両会計を（仮称）下水道事業会計とした会計統合についても検討してまいります。 　平成１９年度から２２年度までに、中越沖地震からの復旧・復興と継続的な地域振興に対する支援として、電源三法交付金約６０億円が交付されました。昨年の政府の事業仕分けを通じて、電源三法交付金の使途拡大、発電実績に応じた交付金の算定など、原子力発電所立地地域への支援は拡充の方向にありますので、今後とも交付金制度を有効に活用して地域振興を図ってまいります。 　〔行政改革とコンプライアンス〕 　厳しい財政状況の中で将来にわたって安定した市政運営を維持していくため、平成２２年度から２４年度までを計画期間とする「行政改革推進計画」に沿って不断の行政改革を推し進め、行政サービスの質の向上、行財政運営の効率化、健全化を図ります。 　民間活力の導入として、平成１５年度から順次進めてきた学校給食調理業務は、今年度から全て民間委託となりますが、引き続き安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。また、ごみ処理場運転業務についても、完全民間委託に移行します。 　かねてから検討してきましたさざなみ学園の民営化については、社会福祉法人柏崎刈羽ミニコロニーに移管できるよう、保護者の理解を得ながら諸準備を進めてまいります。枇杷島、東部の二つの保育園については、平成２４年度から民営化することとしており、法人との引継保育を実施し、スムーズな移行に配慮してまいります。 　平成２７年度当初の職員数９００人を目標とする「第四次定員適正化計画」に基づき着実に職員数の削減を図っており、併せて人件費の総額を抑制するとともに、組織のスリム化を図ります。また、公の施設の見直し、整理を継続して実施します。 　相次ぐ不祥事を受けて、市職員の資質の向上、コンプライアンスの確立に向け研修を一層充実させ、公務員としての高い倫理観を持った職員を育成する必要があります。本年３月に「人材育成計画」の改訂を行い、より質の高い行政サービスを提供できるよう努めてまいります。現在、コンプライアンス推進委員会において再発防止に取り組んでいるところですが、業務手続や制度の改善、職員の倫理に関する条例の制定などの検討を進めており、職員の意識改革を組織的に行い、市民の信頼回復を図ってまいります。 　本市では、平成１５年度から情報化関連業務をアウトソーシングしてきましたが、今回、情報システム経費の適正化や透明性の確保等の視点から、「電子自治体最適化ガイドライン」を策定します。今年度からは、そのガイドラインに沿って、新たな情報化関連業務の包括アウトソーシングを実施するとともに、情報化関連経費の削減を始め、業務改善などのＩＴ投資効果を生み出してまいります。また、情報化関連業務等における庁内及び外部機関を統制するため、外部専門家による情報ＣＩＯ補佐官を任命し、一層の行政事務改善や透明性の確保を図ります。なお、平成２４年７月施行予定の住民基本台帳法改正への対応に伴う新たな基幹系システムについても、この制度の中で導入してまいります。 　以上申し上げた施策を含む平成２３年度の当初予算規模は、一般会計が５２１億円、前年度比０.５％の減となりました。また、特別会計と企業会計が合計３８９億２千６０２万２千円、合わせますと総予算額は９１０億２千６０２万２千円、前年度比２.６％の増となりました。 　むすび 　今私たちを取り巻く環境は、内外を問わず大きな変動期を迎えています。国内的にも国際的にも流動化が進み、これまでの世の中の仕組み、様々な既成の枠組み、価値観が揺らいでいます。国際的には、強権的なアラブ諸国における民主化への巨大なうねりが、世界の政治、経済そして社会生活に大きな影響を及ぼしつつあります。また、国内に目を転ずると厳しい経済・雇用情勢の中、国政における混迷が深まり、地域主権への動きも、その道筋が見えてこないなど、まさに先行き不透明な不確実な時代を迎えていると言わざるを得ません。 　本市においても、全国の地方都市共通の課題である少子・高齢化、人口減少、過疎化が進行しており、自立したまちづくりを進めながら、いかにまちの活力を維持していくかが課題となっています。 　このような大変厳しい難しい時代ではありますが、私の公約であるマニフェストを着実に実行しながら、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりをしっかりと進めてまいります。 　柏崎市制施行後７０年の歴史を顧みて、今日の柏崎を築き上げてこられた多くの先人・先輩諸氏のご労苦とご努力に思いをいたすとともに、市民の英知を結集し力を合わせて、この時代を乗り越えていかなければなりません。柏崎市民は、あの中越沖地震という大災害から立ち直り、復興を遂げ、新しい柏崎市を建設するために前に向かって進んでいます。その復興は震災前の柏崎に戻すのではなく、新たな柏崎を創り上げていくものです。そして、次に続く世代に安心と元気と希望の持てるまちとして、柏崎を引き継いでいかなければなりません。 　次の時代を担う子どもたち、孫たちが、ふるさと柏崎に愛着を持ち、ここに生まれ、住んでよかったと思えるまちにするために、柏崎の持つ魅力に更に磨きをかけ、力強く前進したいと思います。「あなたが住んでいる柏崎はどんなまちですか」と尋ねられて、自信と誇りを持ち、胸を張って答えられる、そんな柏崎でありたいと思います。 　そのためにも市民一丸となって、その総合的な市民力を発揮することが何よりも大切であり、私もこの「地方の時代」、「変革の時代」を切り開いていく力強いまちづくりに、引き続き全力投球してまいります。 　議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第１６（議第１６号）　平成２３年度一般会計予算 ○議長（斎木裕司） 　日程第１６　平成２３年度一般会計予算を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　なお、本案については、お手元に正誤表が配付されておりますので、念のため申し上げます。 　最初に、財務部長。 ○財務部長（近藤清信） 　おはようございます。 　それでは、議第１６号平成２３年度の一般会計予算の財務部所管事項について、御説明を申し上げたいと思います。 　最初に、本論に入ります前に、地方公共団体の予算編成及び財政運営の指針となっております地方財政計画につきまして、参考までに、その概略を御説明したいと思います。 　配付をさせていただきました、予算資料２をごらんいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１ページの策定方針でございますが、要約をしますと、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、経費全般について、徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映して、地域活性化、雇用、子育て施策等に取り組むために必要な経費を計上することとしています。 　歳入面においては、財政運営戦略に基づき、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、実質的に平成２２年度の水準を下回らないよう、確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上、支障が生じないよう適切な補てん措置を講ずることとしております。 　以下、当市に関係のあるものについて、簡単に御説明を申し上げます。 　１の地方税制につきましては、地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実して、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していくこととしています。 　また、平成２３年度税制改正では、個人住民税の諸控除や、税負担軽減措置等の見直しを行うほか、法人実効税率の引き下げに当たっては、地方の税収に、極力、影響を与えないよう配慮することとして、所要の措置を講ずることとしています。 　その下、２においては、地方財源不足見込み額について、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう、地方交付税法に基づく制度改正を講じることとして、所要の法律改正を行うこととしています。 　（１）で、財源不足の補てんとして、国と地方の負担措置等について、（２）において、平成２３年度の財源不足見込み額を補てんする手段について、（３）で、地方財政の健全化を図る観点から交付税特別会計借入金について、新たな償還計画を作成し、計画的かつ着実な償還を行うこととしており、（４）で、結果として、平成２３年度の地方交付税が前年度比２.８％増となったということが記載をされております。 　続いて、２ページの３においては、地方団体の地方債資金の確保及び地方債計画の規模について、記載がされております。 　４では、特別枠である、地域活性化・雇用等対策費による財源の重点的配分について、５で、地方団体の公債費負担の軽減措置について、６で、一般会計から公営企業会計への繰り出しについて、７で、地方行財政運営の合理化について、記載がされているものであります。 　続いて、３ページ、４ページは、地方団体の歳入総額の見込み額と、その内訳についてであります。 　平成２３年度の地方財政規模は、前年度比３,７８６億円増の８２兆５,０５４億円をもって、計画をされております。 　当市の予算と関係のある項目について申し上げますと、Ｉの地方税は、前年度比２.８％の増を見込んでいます。 　それから、Ⅱの地方譲与税は、前年度比１３.４％の増となっております。 　Ⅲの地方特例交付金等は、前年度比１.２％の増、Ⅳの地方交付税は、地域活性化・雇用等対策費の創設などにより４,７９９億円増額で、前年度比２.８％の増、Ｖの国庫支出金は、前年度比５.３％の増となっております。 　４ページにまいりまして、Ⅵの地方債は、臨時財政対策債の大幅な減により、前年度比１４.９％の減が見込まれております。 　次に、５ページでございますが、地方団体の歳出総額の見込み額と、その内訳について、記載がされているものでありますが、説明は省略をさせていただきたいと思います。 　以上、当市の予算審議の参考までに、その概要を申し上げましたが、これは、あくまでも地方全体を通しての計画でありまして、申し上げるまでもなく、個々の市町村には、それぞれ特有な事情もあるため、この点も含めて、御理解をお願いするとこであります。 　次に、当市の一般会計予算について、申し上げたいと思います。 　最初にですね、概括的なことを、お手元に配付をさせていただきました、予算資料１に基づいて、説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 　１ページの上段でありますけれども、各会計別予算額ということで、一般会計、特別会計及び企業会計ごとの予算額を記載してございます。 　その下の表は、一般会計予算の財源内訳と一般財源充当額を記載いたしたものであります。 　まず、この表の、１の一般財源について、申し上げたいと思います。 　今年度は、前年度比５.４％増の２８４億８８万８,０００円を計上してございます。 　このうち、（１）の市税は、３ページに明細が記載してございますけれども、全体として２.８％の増、１５３億４,８７９万円でございます。個人市民税は３億２,４３３万８,０００円の増、法人市民税は７,５４３万７,０００円の増、固定資産税は５,１６７万６,０００円の減となっております。 　それから、（２）の地方交付税でありますけれども、普通交付税６７億円、特別交付税１１億８,０００万円の計７８億８,０００万円を計上しております。 　（３）のその他については、９.４％の減となっております。これは、財政調整基金、減債基金繰入金は増額となったものの、臨時財政対策債が大幅な減となったことによるものであります。 　次に、２の特定財源でありますが、６.８％減の２３６億９,９１１万２,０００円を計上しております。 　このうち、（１）の国県支出金は、前年度比４億７,５４８万２,０００円、５.６％の増となっております。 　（２）の市債は、前年度比２１億７００万円、４８.７％の減額であります。これは、合併特例債及び国営土地改良事業負担金に係る一般公共事業債の減が主な理由であります。 　（３）その他は、８,７１５万８,０００円、０.７％の減額であります。これは、各種目的基金の繰り入れが増額となるものの、制度融資預託金の減などによるものであります。 　次に、歳出をごらんいただきたいと思います。 　１の経常費は、前年度比１.７％の増、２の事業費は、前年度比１４.９％の減となっております。 　次に、４ページの目的別歳出予算額をごらんいただきたいと思います。 　増減の主な要因について、申し上げたいと思います。 　１款の議会費は、議員年金制度廃止に係る給付費負担金の増によるものであります。 　２款の総務費は、ガス事業繰出金、情報関連業務の包括アウトソーシング委託料、新市民会館整備事業及び飯塚邸整備事業の増が主な理由であります。 　３款の民生費は、介護基盤緊急整備臨時特例補助金が減額となるものの、障害者自立支援給付費、子ども手当給付費、国民健康保険事業会計及び介護保険特別会計への繰出金などの増額によるものであります。 　４款の衛生費は、子宮頸がん・ヒブワクチン等の予防接種費用、ごみ処理場の大規模修繕及び水道事業会計への繰出金の増が、その主な要因であります。 　５款労働費は、融資預託事業による減額であります。 　６款の農林水産業費は、農業集落排水事業への繰出金が増額となるものの、水稲・大豆共同乾燥調整施設整備補助金、むらづくり交付金事業、国営土地改良事業負担金などの減が大きな要因であります。 　７款の商工費は、融資預託事業の減によるものであります。 　８款土木費は、橋りょう修繕事業、防災公園の整備事業、南北連絡歩道橋整備事業、えんま通り地区整備事業、民間住宅リフォーム改修補助金などが増となることが、大きな要因であります。 　９款の消防費は、高柳・西山両分遣所移転改築事業が完了したことにより、減額となったものであります。 　１０款の教育費は、県立アクアパーク、総合体育館、陸上競技場整備事業が増となるものの、枇杷島小学校改築事業、武道館の整備事業が減となることが、主な要因であります。 　１２款の公債費は、災害復旧事業債の元金償還が本格化すること及び、既往債の繰上償還実施に伴う増であります。 　この予算資料１の、その他の資料といたしまして、２ページに歳入予算額、６ページには性質別歳出予算額、９ページには市の制度融資預託金の内訳、最後、１０ページには、平成２１年度でありますけども、県内５市の普通会計決算額指数表等を添付してありますが、説明は省略をさせていただきたいと思います。 　また、一緒にお配りをさせていただきました、予算資料３「平成２３年度税制改正大綱」につきましても、後ほど、参考までにごらんをいただきたいと思います。
   　続きまして、平成２３年度一般会計予算の財務部所管事項について、御説明を申し上げますので、予算書をお開きいただきたいと思います。 　まず最初に、２２・２３ページをお開きいただきたいと思います。 　歳入のうち、１款の市税の主なものについて、申し上げます。 　これから申し上げる数値につきましては、いずれも、右側の、節の欄の現年課税分というところの数字でございますので、よろしくお願いします。 　まず、１項の市町村民税、１目個人は、均等割において、納税義務者の増加を見込むとともに、所得割については、平成２２年度の申告状況を踏まえて、前年度対比９.０％増の３９億１,４７４万３,０００円を計上しました。 　２目の法人は、国内経済全体は依然として低調で、雇用情勢にも改善が見られず、景気回復には、ほど遠い状況にあります。一方、市内事業者の景気動向は、製造業を中心に低迷が続いているものの、サービス業及び食品製造業が回復基調に推移していることや、当市の法人市民税に大きなウエートを占めている東京電力株式会社の業況など、平成２２年度の決算見込み額を勘案して、前年度比９.０％増の９億１,７９５万３,０００円を計上いたしました。 　その下、２項１目の固定資産税については、全体で前年度比０.６％減の８６億７,０８８万５,０００円を計上しています。 　説明欄に記載のとおり、土地につきましては、平成２２年度中の評価地目の異動、宅地の下落修正及び負担調整などにより、前年度比２．１％減の１９億１２万８,０００円を見込みました。 　家屋につきましては、平成２２年度中における新増築家屋の増加と滅失分を加減し、法定措置である新築住宅の軽減、地震代替特例軽減等を差し引いて、結果として、前年度比２.６％増の３６億３,３８４万円を見込みました。 　償却資産につきましては、主に原子力発電施設の償却資産の減価に伴い、前年度比３.１％減の３１億３,６９１万７,０００円を見込んでおります。 　次に、２６・２７ページをお開きいただきたいと思います。 　９項の使用済核燃料税は、平成２３年１月１日現在の保管重量に対して税率を乗じ、５億７,３０１万４,０００円を見込みました。 　以上で市税の説明を終わりまして、その他の歳入の主なものを御説明いたします。 　２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は、２２年度における収入見込み額を勘案して、前年度と同額を計上しています。 　２項自動車重量譲与税は、新車登録台数が微減傾向にあることから、前年度比１０％減の２億８,３５０万円を計上しています。 　次に、２８・２９ページをお開きいただきたいと思います。 　３款利子割交付金、４款配当割交付金は、低金利状況が続いていることや、不況による企業業績の悪化により減額、５款株式等譲渡所得割交付金は、株式市況が低迷していることから、２２年度決算見込み額で計上しております。 　６款地方消費税交付金は、消費税が景気動向に比較的、影響しにくい傾向を示していることから、平成２２年度の収入見込み額を勘案し、前年度比５．２％減の８億９,７００万円を計上いたしました。 　次に、３０・３１ページをお開きください。 　９款地方特例交付金は、子ども手当の地方負担が継続されること、税制改正に係る住宅借入金控除に伴う住民税の減収及び、低燃費・低公害車について、平成２３年度までの自動車取得税の税率軽減措置に対する減収補てんとしての特例交付金を見込み、前年度比３５.１％減の１億２,４００万円を計上いたしました。 　１０款の地方交付税は、交付税における普通交付税の割合が変動したこと、基準財政需要額の算定において、災害復旧事業債、合併特例債に係る元金償還金の本格化や、地域活性化雇用等対策費を見込んだことや、基準財政収入額において、固定資産税の減少が見込まれることから、交付基準額は増額となりました。また、基準財政需要額から臨時財政対策債への振替方式の変更に伴い、臨時財政対策債の額が大幅に減少したことから、前年度比１６億５,０００万円増の６７億円を計上しております。 　特別交付税については、普通交付税への一部移行に伴い、交付総額が減少するものの、公営企業の災害復旧事業債償還金に対する繰出金を考慮して、１１億８,０００万円を計上しています。 　次に、３３ページにかけてですね、１２款１項２目の電源立地地域対策交付金でありますが、今年度は、１７億２,５９２万８,０００円を計上し、説明欄記載の事業に充当することといたしております。 　１３款２項１目民生費負担金は、景気低迷による所得の減少から、児童措置費負担金が大きく減額となっております。 　次に、少し飛びまして、４０・４１ページをごらんください。 　１４款２項３目衛生手数料は、ごみ有料化に伴う手数料が増額となっているものであります。 　次に、４２・４３ページをごらんください。 　１５款１項１目民生費国庫負担金は、１０節生活保護費等国庫負担金、１４節の障害福祉サービス費等国庫負担金及び、次ページの、１６節子ども手当国庫負担金が大幅増となっております。 　なお、教育費国庫負担金は、枇杷島小学校改築事業の完了による減であります。 　次に、４８・４９ページをごらんいただきたいと思います。 　１５款２項４目土木費国庫補助金は、国土交通省関係の各種補助金が統合され、新たに社会資本整備総合交付金となり、新市民会館整備事業や駅前地区の防災公園整備事業に係る交付金が増額となっているものであります。 　また、少し飛んで、５４・５５ページをごらんいただきたいと思います。 　１６款２項１目１節の県電源立地地域対策交付金、２節の原子力発電施設立地市町村振興交付金、核燃料税であります、３節大規模発電用施設立地地域振興事業費県補助金は、それぞれ説明欄記載の事業に充当することとしています。 　なお、核燃料税については、県の予算計上見込み額を参考に、２億６,４８７万円を計上したところであります。 　次に、６２・６３ページにまいりまして、２項５目農林水産業費県補助金は、むらづくり交付金事業や水稲・大豆共同乾燥調整施設整備事業の完了による補助金の減額であります。 　次に、７４・７５ページをごらんください。 　１８款寄附金は、１項４目農業費寄附金で、２３年度限りで解散する柏崎市農業振興公社からの寄附金として、４,５００万円を計上しております。 　次の、７７ページにかけて、１９款繰入金、基金繰入金のうち、３節減債基金繰入金６,７８２万５,０００円及び、４節財政調整基金繰入金９億円は、財源不足に対処するため、繰り入れをするものであります。 　１３節の電源立地地域整備基金繰入金は、１０億６,９００万円を繰り入れ、新市民会館整備事業、陸上競技場整備事業及び図書館整備事業などに充当することといたしております。 　１４節の復興支援基金繰入金は、４億１,３８７万３,０００円を繰り入れ、コミュニティデイホーム事業のほか、水道・下水道・農業集落排水事業に対する繰出金などに充当しています。 　１７節の原子力発電施設等立地地域特別交付金事業基金繰入金は、１１億１,９００万円を繰り入れ、ごみ処理場・し尿処理場の修繕費、南北連絡歩道橋整備事業、川内ダム改良工事に係る水道事業会計繰出金などに充当しています。 　２０節住民生活に光をそそぐ交付金基金繰入金は、１,２７２万５,０００円を繰り入れ、特別支援学級介助事業、指導補助事業、早期療育事業に充当しているとこであります。 　９２・９３ページをお願いをしたいと思います。 　２２款の市債であります。 　このページ以降、９５ページまでの間で、右側の説明欄、幾つかの事業に合併特例債という記載がございますけれども、今年度は、合計で１５億８,８３０万円を予定しており、前年度比７億７,０６０万円の減額となっています。 　また、２２年度に策定をした過疎地域自立促進計画に基づき、過疎対策事業債１億６,０００万円を活用することとしています。 　市債全体としては、合併特例債のほか、国営土地改良事業負担金に係る一般公共事業債、臨時財政対策債などが減少し、前年度比３９.６％減の４３億１,５２０万円を計上しています。 　以上で歳入を終わりまして、次に、予算書の２条から５条を一括申し上げますので、前に戻りまして、１１ページをお開きいただきたいと思います。 　第２表の継続費でありますが、６款農林水産業費の農村環境計画策定事業は、総事業費８３０万円で、２４年度までの２カ年継続事業として計画策定委託を行うため、また、８款土木費の南北連絡歩道橋整備事業は、総事業費７億４,０００万円で、平成２３・２４年度の２カ年継続事業として実施するため、継続費を設定いたしたいものであります。 　１２ページの、第３表の地方債について、申し上げます。 　これは、本予算に係る地方債の借り入れについて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について、定めたものであります。 　また、お戻りをいただきまして、３ページをお開きください。 　第４条は、一時借入金の借入限度額を８０億円と定めたいもの、第５条は、歳出予算の流用の特例について、定めたいというものであります。 　次に、予算資料の一部について、御説明をしたいと思いますが、３９４・３９５ページをお開きいただきたいと思います。 　これは、地方債の各年度における現在高の見込みに関する調書であります。 　一番下の合計欄、左のほうからですね、前々年度末、平成２１年度末になりますが、現在高が５７６億７,５３６万１,０００円であります。次が、前年度末、２２年度末の見込み額が６２１億８,０４９万９,０００円、一番右側の当該年度末、２３年度末では、６０５億６,９７３万３,０００円というようになるということで、試算をしてるとこであります。 　最後に、財務部所管の歳出の主なものについて、御説明をしたいと思います。 　前に戻っていただきまして、１０４・１０５ページをお開きください。 　２款総務費、１項１目一般管理費、７０３行政改革推進事業の業務改善研修委託料１８０万円は、基幹系システムの入れかえに合わせて、業務内容の見直しや仕事の流れの検証を行い、職員により、業務標準化マニュアルの策定を目指すための研修経費であります。 　次に、大きく飛んで、３７６・３７７ページをごらんください。 　１２款公債費、１項１目元金５９億２,５９６万６,０００円には、実質公債費比率抑制のため、既往債の繰上償還３億６,１２６万６,０００円を含んでおります。 　あとは、所管業務の執行に要する経常経費を計上したものでありますので、特に説明申し上げることはございません。 　以上で説明を終わらせていただきます。 　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○議長（斎木裕司） 　続きまして、総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎） 　それでは、総合企画部所管の主な歳出予算について、御説明させていただきます。 　予算書の１００ページ、１０１ページをお開きいただきたいと思います。 　総務管理費のうち、下段にあります、０１８の０２コンプライアンス推進委員会事業８４万４,０００円につきましては、昨年５月にコンプライアンス推進委員会を設置し、職員研修や課内ミーティングなどを実施してまいりましたが、今年度から、コンプライアンス推進委員会事業を設け、職員研修等を強化してまいりたいものです。研修委託費６０万円などが主なものでございます。 　次に、１０２・１０３ページにお進みください。 　秘書広報課分でございます。 　８０４の０１核兵器廃絶平和推進事業５０万２,０００円でございます。これは、昨年に引き続き、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めるものです。今年度は、被爆体験者をお呼びして、直接お話をお聞きする機会を設けるほか、市内の複数の中学校でも、生徒たちに講演をしていただく予定でございます。 　なお、写真展なども、同時に開催したいと思っております。 　１１８ページ、１１９ページにお進みください。 　中段の、６目市民会館費、００１の０４新市民会館建設・開館準備事業３,０３３万４,０００円は、来年夏の開館に向けた準備費用でございます。中にあります、建設・開館準備支援業務委託料７８７万５,０００円は、劇場コンサルタントへの委託料であります。開館準備業務委託料１,５１４万５,０００円は、公募で決定する指定管理者が、本年９月から開館の準備に入る必要があることから、そのための委託料でございます。 　次の、０５新市民会館整備事業１９億４,６０２万４,０００円につきましては、２３年度末の竣工に向け、工事監理業務委託料３,１５０万円と、建設工事費１７億４,４００万円及び、残りの用地約２,８９０平方メートルの購入費１億７,０４８万６,０００円を計上してございます。 　続きまして、１２０ページ、１２１ページにお進みください。 　７目企画費のうちでございますが、下の、００３の０１後期基本計画策定事業１,４４１万１,０００円は、市政運営の指針となる第四次総合計画の後期基本計画につきまして、市民会議において、協議、検討をいただくとともに、広く市民の皆様の御意見を踏まえながら、１２月をめどに、策定に取り組みます。そのための市民会議の委員の謝礼及び印刷製本費などを計上してございます。 　１２３ページに進みまして、００５の政策研究事業７２１万９,０００円は、第四次総合計画における重点プロジェクトなどの、具体化に向けた課題研究を推進するものです。中にございます、地域活性化事業調査委託料６００万円は、高柳町及び西山町地域の地域資源を活用した新たな魅力の創造に向けて、荻ノ島茅葺環状集落などの高柳町地域の集落振興や、西山ふるさと公苑の活性化の具体的な方策等について、調査委託を行うものでございます。 　００６の生活交通対策事業９,９６６万５,０００円は、地域の公共交通を維持していくための補償金、負担金などでございます。市街地循環バスの東循環「ひまわり」につきましては、４月から、低床型車両の導入と運行本数の増便を行います。また、中央循環「かざぐるま」とともに、中心市街地を訪れる市民の利便性の向上を図ります。また、高柳町・鵜川地区の公共交通運行を継続するとともに、西山町地区の公共交通につきましては、現行の福祉バスを再編しまして、効率性と利便性に配慮した試験運行を、今年４月から開始したいと思っております。 　００８の鉄道等活性化事業１１９万円は、北陸新幹線の開業によりまして、上越・北陸の両新幹線を活用する効果が十分得られるように、信越本線の利便性の維持・向上を図り、あわせて、鉄道利用の促進に取り組むものでございます。鉄道利用促進事業負担金９０万円は、ＪＲ東日本と連携して、市独自の企画列車を運行し、利用促進を啓発するものでございます。 　１２４・１２５ページにお進みください。 　下段の、８目情報化推進費であります。 　００１の０３の一般経費のうち、情報ＣＩＯ補佐官報酬６３８万円は、今回のアウトソーシングに際しまして、情報政策機能を高め、経済性・透明性などを確保するため、外部人材を活用するものでございます。 　００２の０１情報化関連業務総合委託事業のうち、システムサービス委託料７億７,９３７万６,０００円は、電子自治体最適化ガイドラインに沿いまして、情報化関連業務の包括アウトソーシングの委託料でございます。 　次に、少し飛びまして、１３６・１３７ページをお開きください。 　１５目文化財保護管理費でございます。 　００２の０１文化財保護管理費７４４万１,０００円のうち、印刷製本費４０９万４,０００円でございます。これは、史跡や歴史的文化遺産などをめぐる、歴史文化探訪コースの設定に伴いまして、ガイドブックやパンフレットの作成費用及び、合併後の柏崎市内の文化財を網羅した冊子「柏崎の文化財」の作成費用などが主なものでございます。 　次に、１３９ページにお進みください。 　１６目博物館等費のうち、００３の０２飯塚邸整備事業１億４,２８９万円は、震災により大きな被害を受けました、市指定文化財「飯塚邸」を修復するための工事費１億３,５００万円と、工事監理費７５０万円が主なものでございます。歴史的風情を残しながら修繕工事を行い、平成２４年のオープンを目指してまいります。 　次に、１５６・１５７ページにお進みください。１５７ページでございます。 　２款６項監査委員費についてでございますが、私から説明をさせていただきます。 　上段の、００３の０１監査委員事務局費のうち、工事監査委託料として２９万６,０００円を措置いたしております。これは、新たな取り組みとして、施工中の建設工事から２カ所ほど抽出し、通常の財務監査のほかに、設計、積算、施工の技術的な妥当性などを専門家の視点で調査、評価するための委託料でございます。 　次に、大きく飛びまして、３１２・３１３ページをお開きください。３１３ページでございます。 　８款土木費、５項都市計画費のうち、７目中心市街地活性化推進費、まちづくり推進室でございます。 　００１の０１復興まちづくり総合支援事業のうち、防災広場施設整備業務委託料５００万円につきましては、災害に対応できる防災広場を整備して、えんま通りの復興まちづくりを支援するため、測量、実施設計業務の委託を行うものでございます。 　００３の０２柏崎駅前地区都市再生整備計画事業１億７,０００万円は、駅前地区土地区画整理事業でＵＲ都市機構が施工する区画街路、ガス水道、排水等の基盤整備に対して補助するものでございます。 　００４の０１土地区画整理事業の基本事業費（通常費）４,０００万円は、駅前地区土地区画整理事業でＵＲ都市機構が施工します、幹線街路、都市計画道路の事業費の４０％について、補助事業者である県に対して負担するものでございます。 　３１４・３１５ページにお進みをいただきたいと思います。
   　００５の０１えんま通り地区優良建築物等整備事業１億３,２２０万円につきましては、えんま通り復興まちづくりのＡ－１地区及びＡ－２地区が、店舗の共同建てかえとあわせて計画している市街地住宅の整備について、建設工事、並びに実施設計及び建物除却工事を、国の優良建築物等整備事業及び都市・地域再生緊急促進事業を活用して実施することに対して補助するものでございます。 　最後に、人件費について、一括御説明申し上げます。 　３８０・３８１ページにお願いしたいと思います。 　給与費明細書のページでございます。 　まず、３８０ページの、特別職給与費をごらんください。 　長等の比較の欄でございますが、長等におきましては、１万５,０００円の増額でございます。 　その内訳は、比較欄等に書いてございますが、期末手当０.１５月分、２９万２,０００円の減額と共済費３０万７,０００円の増額による相殺でございます。 　なお、市長の給料２０％と副市長の給料１５％を、市長の任期中、減額しているところでございます。 　次に、議員の報酬・期末手当等について、説明させていただきます。 　議員につきましては、平成２３年５月１日から、現行の議員定数３０人が４人減の２６人となることに伴いまして、議員報酬の欄でございますが、本年度欄は１億２,５９８万円でございます。比較欄を見ていただきますと、前年度比１,７３３万６,０００円の減でございます。 　また、議員期末手当につきましては、本年度欄を見ていただきますと、３,５１７万１,０００円でございまして、比較欄は、前年度比７４０万６,０００円の減となっております。 　また、議員共済費としまして、本年度欄１億２,４６４万４,０００円を計上しました。比較欄は、前年度比１億１０８万８,０００円の増でございます。これにつきましては、地方議会議員年金制度が平成２３年６月１日をもって廃止されることとなり、これに伴いまして、平成２３年１月から５月の間に退職される方はその退職時に、６月以降在職されている方は制度廃止時において、年金受給資格のある場合は従来どおりの年金給付か一時金のいずれかで、年金受給資格のない場合については、一時金を給付することとなります。 　また、既に議員を退職されていて、年金受給資格のある方については、従来どおり年金を給付することとなりますが、これらの支払いに必要な費用については、現職議員の標準報酬総額に応じて、各地方公共団体が公費で負担する必要があることから、今回、計上させていただいたものでございます。 　なお、この議員共済費は、短期的には増額となりますが、その後は減少していく見込みでございます。 　次に、一番下の、その他の特別職の欄でございますが、報酬が６,１５０万５,０００円の増額となっております。これは、これまで非常勤職員として分類しておりました一部の職種について見直しを行い、特別職に分類したことから、増額となったものでございます。 　次に、３８１ページの、一般職の給料総括でございます。 　給料額を前年と比較しますと、２億１,２８６万６,０００円の減額となっております。これは、一般職の職員数を２４人削減したことと、昨年の当初予算では措置しておりませんでしたが、平成２２年度から平成２４年度までの３年間実施しております、全職員の給料の３％、部課長の管理職手当１０％削減を措置したものが主な要因でございます。 　職員手当３億１,４０８万８,０００円の減額の主なものにつきましては、職員数の減や、人事院勧告に伴います期末・勤勉手当を０.１５月分減額したことなどによるものでございます。 　また、共済費１,７０５万９,０００円の増額と合わせまして、合計では５億９８９万５,０００円の減額となっております。 　給与費の概要は、以上でございます。 　総合企画部所管の説明は、以上でございます。 　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長（斎木裕司） 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（斎木裕司） 　これから、会議を再開いたします。 　日程第１６　平成２３年度一般会計予算の提案理由の説明を続けます。 　市民生活部長。 ○市民生活部長兼復興管理監（清水紀彦） 　防災・原子力課を除きます、市民生活部所管の歳出予算の主なものを御説明申し上げます。 　まず、予算書の、１０６・１０７ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１０７ページ中段、市民活動支援課の３０１の０１市政協力費６,２５５万７,０００円は、広報等の文書配布など、市政に協力していただくことに対します、町内会への謝礼であります。 　その２つ下、０３町内会集会施設建設事業補助金１,２００万円は、町内会が集会施設を新築、改築、購入、修繕、または、改修する経費に対する補助金であります。 　次に、下段、男女共同参画室の、４０１の０１男女共同参画推進事業４００万８,０００円は、男女共同参画審議会の運営経費及び、１枚おめくりいただきまして、１０９ページ、柏崎フォーラムなどの啓発事業の経費であります。 　少し飛びまして、１２８・１２９ページをお開きください。 　１２目市民活動振興費であります。 　１２９ページの中段、市民活動支援課の、００１の０１地域コミュニティ活動推進事業１億４,４１８万６,０００円は、３１地区のコミュニティ活動に係る補助金などであります。 　その下、００２の０１市民活動支援事業６６３万２,０００円は、昨年度から取り組みました、まちづくり元気塾及び元気なまちづくり事業補助金を継続実施し、公益活動に取り組む市民活動団体を育成するものであります。 　その下、００３の０１消費者対策事業９５２万２,０００円は、昨年度開設しました、消費生活センターの相談員報酬などの、運営及び啓発に係る経費であります。 　１枚おめくりいただきまして、１３１ページの中段、００４の０１人権擁護事業３２３万５,０００円は、今年度における人権教育・啓発基本計画の策定に向け、検討委員会の運営及び、県の委託事業を活用しました、人権講演会開催などの啓発事業の経費であります。 　その下、００５の０１地域安全対策費１１８万８,０００円は、防犯まちづくり条例の制定を受けて策定しました、推進計画に掲げた防犯対策を実施するための経費であります。 　少し飛びまして、１４４・１４５ページをお開きください。 　３項１目戸籍住民基本台帳費であります。 　１４５ページの上段、市民課の、００２の０１戸籍住民基本台帳費２,０３７万２,０００円は、戸籍住民基本台帳、印鑑登録の業務及び各種証明書の発行等に係る経費であります。 　大きく飛びまして、２１６・２１７ページをお開きください。 　４款衛生費、１項保健衛生費、４目環境衛生費であります。 　２１７ページの上段、環境政策課の、００４の０３温暖化対策事業２,０５９万２,０００円は、市民の皆様を対象とします、地球温暖化に関する啓発活動経費、改正省エネ法管理業務関連経費及び電気自動車借上料のほか、今年度の新たな事業としまして、ＥＣＯ２プロジェクトの関連経費を計上いたしました。 　このＥＣＯ２プロジェクトは、低炭素社会を目指すエネルギーと環境のまち実現のため、環境と経済が調和したまちづくりを念頭に置きました温暖化防止対策事業でして、民生業務部門のＣＯ2削減を進めるものです。具体的な事業概要でございますが、市内の事業所におけるノーマイカーウイーク参加などの環境配慮行動に対しましてポイントを付与し、ＬＥＤ照明などの新エネ・省エネ設備等を導入された場合に、ポイントの合計数に応じた協力金を支給するものでして、環境施策協力報償金などの関連経費２００万円を計上いたしました。 　次に、中段の、電気自動車等購入補助金５１０万円は、前年度比２１０万円の増でして、２５台分の補助を予定しております。今年度は、国の補助金の４分の１を目安としまして、三菱アイミーブは２８万円、日産リーフは２０万円など、定額補助いたします。 　その下、住宅用太陽光発電システム設置補助金８００万円は、昨年度と同様の４０件分の補助を予定しております。 　次に、下段、００６の０１浄化槽設置整備事業４,６５１万７,０００円は、公共下水道及び農業集落排水事業区域以外の区域における合併処理浄化槽の設置轄備事業補助金、４０基分などであります。 　少し飛びまして、２２２・２２３ページをお開きください。 　７目斎場費であります。 　２２３ページの中段、環境政策課の、００１の０１斎場管理運営費４,９３３万４,０００円は、斎場の火葬業務委託料などの管理運営費であります。 　次に、下段、２項清掃費、１目清掃総務費であります。 　クリーン推進課の、００３の０１ごみ減量化・リサイクル対策費６,９２８万９,０００円は、１枚おめくりいただきまして、ごみ減量とリサイクル推進に係る家庭ごみ有料化関連経費などでして、上から９番目の、庭の草・剪定枝処理委託料５４０万円は、これまで市外の事業者が培養土に資源化しておりましたが、株式会社アール・ケー・イーが、柏崎フロンティアパークで木質ペレットの製造を開始しますことから、剪定枝の木質ペレット再資源化を予定しております。 　その６つ下、３Ｒ啓発・広報用ＤＶＤ製作委託料８５万円は、さらなる３Ｒの啓発・広報の強化を図るためにＤＶＤを製作しまして、小・中学校、町内会等に配布するものでございます。 　さらに、一番下の、家庭生ごみ共同堆肥化事業など、市民の皆様への関連施策につきましても、引き続き、取り組んでまいります。 　次に、２２６・２２７ページをお開きください。 　２目塵芥処理費であります。 　２２７ページの下段、クリーン推進課の、００３の０１ごみ処理事業、５番目になりますが、修繕料６億７,８８３万１,０００円は、ごみ処理施設延命化のための大規模修繕工事分５億６,６２１万３,０００円などであります。 　１枚おめくりいただきまして、３番目の、ごみ処理施設運転業務委託料６,６４４万４,０００円は、新年度からごみ処理施設の運転業務をすべて民間委託するための経費であります。 　次に、中段、００４の０１ごみ最終処分事業の４番目、修繕料４００万円は、脱水機及びポンプ類等の修繕であります。 　下段の、３目し尿処理費、クリーン推進課の、００１の０１し尿処理事業、１枚おめくりいただきまして、４番目の、修繕料５,６５０万円は、８つの貯留槽のうちの２槽に係る防水、腐食対策の修繕分３,０００万円などであります。 　大きく飛びまして、３２８・３２９ページをお開きください。３２９ページでございます。 　９款１項消防費、５目災害対策費、３２９ページの下段、復興支援室の、９０４の０１震災復興祈念事業４００万円は、震災復興４周年事業としまして、新潟県及び刈羽村と合同で開催いたします、追悼式の負担金２５０万円及び、震災復興祈念事業開催負担金１５０万円でございます。 　説明は、以上でございます。 　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長（斎木裕司） 　次に、危機管理監。 ○危機管理監（須田幹一） 　市民生活部のうち防災・原子力課所管の平成２３年度予算について、主なものを中心に御説明申し上げます。 　まず、予算書１２６・１２７ページをごらんください。 　２款総務費、１項総務管理費、９目原子力広報・安全等対策費でございます。 　００１原子力広報・安全等対策費、０１原子力広報事業８００万円は、新潟県、刈羽村、出雲崎町と合同で、財団法人柏崎原子力広報センターに委託して行う、原子力広報事業に係る経費でございます。広報事業の内容につきましては、原子力講座・研修の開催、原子力関係施設見学会の開催、小・中学生を対象にした次世代対象事業、ホームページによる情報公開などを予定しております。 　次に、ちょっと飛びまして、３２４・３２５ページをごらんください。 　９款消防費、１項消防費、５目災害対策費について、御説明申し上げます。 　００１災害対策事業のうち、０２防災訓練費９５万９,０００円は、総合防災訓練の実施に係る経費でございまして、平成２３年度は、高柳町地区を対象に実施する予定でございます。 　３２７ページにまいりまして、０４ハザードマップ調査作成事業３０万円は、土砂災害防止法に基づいて作成する、土砂災害ハザードマップの作成経費でございます。 　１４災害時要援護者用備蓄品整備事業１１万４,０００円は、乳幼児、食事制限者などの、災害時要援護者のための食品備蓄に係る経費でございます。 　００２防災行政無線事業の０１防災行政無線施設維持管理費３,０３２万９,０００円は、防災行政無線の維持管理費、また、０２防災行政無線施設整備事業１,２１７万６,０００円は、戸別受信機の設置等の経費でございます。 　００３自主防災組織育成事業、０１自主防災組織育成事業２６４万５,０００円は、防災学校の開催、自主防災リーダーの育成講習会、自主防災組織育成指導委託等の経費でございます。自主防災組織は、平成２３年１月末で組織率９７.１％となり、地域における防災体制の基盤は、ほぼでき上がってまいりましたが、今後は、引き続き、組織の育成及び充実・強化に努めてまいります。 　３２９ページにまいりまして、００４原子力防災対策事業、０２原子力防災研修事業５３３万３,０００円は、職員や地域の防災リーダーの原子力防災研修に係る経費でございます。 　以上でございます。 　何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長（斎木裕司） 　次に、福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山田　秀） 　続きまして、福祉保健部所管の、３款民生費及び４款衛生費について、御説明いたします。 　３款民生費は、前年度に比べ、総額で５.２％増の１１６億１,９７７万４,０００円を計上いたしました。増加の主な理由は、障害者福祉費における自立支援給付費及び生活保護費の増嵩への対応、国民健康保険を維持するため、特別会計への法定外繰り出しを行ったこと、また、子ども手当の増額などによります。 　それでは、歳出につきまして、新規及び主要な事業と意を用いた事項などを中心に申し上げます。 　予算書は、１５６ページ、１５７ページから、ごらんください。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、１５９ページの最初になりますが、１０８女性相談支援事業３７４万６,０００円は、相談体制を充実するため、前年度に比べ、増額といたしました。 　中ほど、１１１地域福祉計画策定事業は、平成２４年度から５カ年にわたって推進する地域福祉の内容を定めるものであります。 　１６１ページ、上段、３０１国民健康保険事業特別会計繰出金１０億８,３１０万７,０００円は、前年度に比べ、１億９,０６４万６,０００円、率にして２１.４％の増で計上いたしました。増加の主な要因は、高柳診療所の移転に伴う改修工事が終了いたしますことから、直営診療施設勘定への繰り出しは減少するものの、財政状況が厳しい事業勘定に対して、特例的に法定外繰り出しを３億２,７９９万９,０００円計上したことによります。 　続いて、下段、２目障害者福祉費は、１３億９,７６２万８,０００円を計上いたしました。前年度に比べ、８,９８８万６,０００円の増となりますが、障害者自立支援法に基づく各種サービスを利用される方の増加などに対応できるよう、費目ごとに予算を計上いたしました。 　１６５ページの、００４の１５身体障害者等交通費助成事業は、従来の心身障害児者福祉タクシー助成事業と自動車燃料費助成事業を新たに再構築をいたしまして、助成内容を拡充いたしました。計上額は、前年度に比べ、５７１万１,０００円の増といたしました。
   　次に、１６８ページ、１６９ページをごらんください。 　３目老人福祉費は、老人保護措置委託事業、老人在宅生活支援事業などでありますが、前年度とほぼ同様としております。 　１７１ページ、上段、００２の１２除雪援護事業は、除雪１回当たりの助成限度額を１万２,８００円から１万６,８００円に引き上げをいたしました。 　その下の、シルバー人材センター経費及びコミュニティデイホーム事業は、前年度とほぼ同様であります。 　０１１介護保険特別会計繰出金１１億７,５６６万５,０００円は、保険給付費の伸びを見込み、前年度と比較して３,５２６万円の増といたしました。 　次の、０１３の０１居宅介護支援事業費では、新たに介護フォーラムを開催するための経費として、講師の招聘費ほかを各節に総額８４万５,０００円計上いたしました。市民の皆様や介護事業関係者などと、意識を共有する機会とするものであります。 　１７３ページ、０２６介護従事者等人材確保・育成事業は、ケアマネジャーの人材確保経費と、働きながら介護へルパーの資格を取得する人材育成経費を計上し、いずれも介護事業者を支援することで、雇用創出効果をねらうものであります。 　１７５ページにまいりまして、中ほどの、１０３後期高齢者医療費は、前年度に比べ、若干、増加をしております。 　下段の、４目社会福祉施設費、００１の０２総合福祉センター整備事業は、建物屋根外周の修繕工事費であります。 　１７７ページの下にまいりまして、１１０の０１介護基盤緊急整備特別対策事業１億１２５万円は、小規模多機能型居宅介護施設２カ所、認知症高齢者グループホーム１カ所の整備費及び、施設開設準備経費の助成を行うものであります。全額、県の補助金を見込んでおります。 　なお、第４期介護保険事業計画で計画いたしました基盤整備につきましては、計画どおり完了できる予定であります。新年度は、平成２４年度から向こう３年間の、第５期介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。 　次の、１１１の０１高齢者生活支援施設整備事業は、高柳地内に高齢者共同住宅を整備するための設計費及び地質調査費を計上いたしました。 　次に、１８０ページ、１８１ページをごらんください。 　２項児童福祉費にまいりまして、１目児童福祉総務費、０１４の０１子ども手当給付費には、１８億１,０２８万７,０００円を計上しました。３歳未満の子供については月額２万円を、中学校終了までの子供については１万３,０００円を、養育をしている方などに支給するためのものであります。 　１８８ページ、１８９ページをごらんください。 　２目母子福祉費は、児童扶養手当給付事業など、ほぼ前年どおりであります。 　１９０ページ、１９１ページをごらんください。 　３目児童措置費、１０１さざなみ学園費は、入所児童の自立に向けた処遇経費及び管理運営費のほか、民営化のための移行経費を計上いたしました。 　学園の民営化につきましては、平成２４年４月を目途に、社会福祉法人柏崎刈羽ミニコロニーに移管するための事前協議を重ねてきたところでありますが、民営化に関する基本事項について、協議を調えたところであります。保護者の皆様との話し合いにつきましては、引続き、十分に行ってまいります。 　１９３ページ、さざなみ学園民営化推進事業補助金２,７４２万１,０００円は、法人職員５名が、さざなみ学園等で１年間、引き継ぎ作業に当たるための人件費補助であります。 　その下、０３さざなみ学園施設整備事業５,０００万円は、屋上防水工事など、老朽化部分の補修及び、洗面台などを加齢児に対応したものに改修するための工事費用であります。 　次に、１９８ページ、１９９ページをごらんください。 　３項生活保護費にまいりまして、２目扶助費６億２,８５４万９,０００円は、生活保護受給者の増加に対応できるよう、前年より７,６４５万２,０００円の増で計上いたしました。 　同じページでございますが、４款衛生費にまいりまして、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、１０２妊産婦及び子どもの医療費助成事業には、１億７,５９１万１,０００円を計上いたしました。９月から、対象とする子供の年齢を引き上げることとし、通院について、これまで就学前までを対象にしていたものを小学校３年生まで拡大するものであります。３子以上の世帯の通院と入院につきましては、小学校卒業までを対象に、引き続き助成をいたします。 　次に、２０１ページの中ほど、２０２の０２病院群輪番制病院設備整備事業２,５２２万３,０００円は、２次救急輪番病院の刈羽郡総合病院と、柏崎中央病院の医療機器の整備に対する助成であります。 　次の、２０３の０１医療機器等整備事業３,５００万円は、刈羽郡総合病院のＭＲＩ整備を助成し、診断機能の向上、拡充を図るものであります。 　２０７の０１看護師就職支援事業１５０万円は、看護師のＵターン・Ｉターンを促進するため、助成金を計上いたしました。 　２０５ページにまいりまして、３０５の０２健康管理センター整備事業６００万円は、トイレの洋式化を順次、進め、利用者の利便を高めてまいるものであります。 　２１０ページ、２１１ページをごらんください。 　２目予防費にまいりまして、１０３高齢者予防接種事業５,６４６万２,０００円は、６５歳以上の方のインフルエンザ予防接種費用の助成費であります。接種を希望される方の増加に対応できるよう、計上いたしました。 　次に、３目健康増進費、１０１の健康増進事業１億５,７８０万８,０００円は、一般健康診査費とがん検診費が主なものとなりますが、がん検診では、国が予定をしております女性特有のがん検診事業及び、働く世代への大腸がん検診事業に取り組めるよう、事業費を計上しております。 　２１３ページの中ほど、０４健康増進事業では、第四次総合計画重点プロジェクトの１つであります、健康みらいプロジェクトの推進方策と具体的な取り組みを構築していくため、専門家の招聘費や推進会議の運営費を各節に総額で１１２万円計上いたしました。 　２１８ページ、２１９ページの５目診療所費、２２０ページ、２２１ページの６目休日急患診療所費につきましては、大きな変更はございません。 　以上でありますが、生活者の孤立問題、あるいは、深刻化しているＤＶへの対応、さらには、自殺対策など、さまざまな対応課題につきましては、福祉保健部はもとより、関係者、関係機関との連携を強化してまいります。 　以上でございますが、何とぞよろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（斎木裕司） 　続きまして、産業振興部長。 ○産業振興部長（長井武彦） 　産業振興部所管の予算につきまして、主な事業を中心に、御説明申し上げます。 　産業振興部関係は、２款、５款、６款、７款及び１１款でございます。 　それでは、款別に御説明を申し上げます。 　まず、２款であります。 　１２６ページ、１２７ページをお開きください。下段になります。 　２款総務費、１項総務管理費、１０目国際交流費、観光交流課の、００１国際交流事業の０２国際化に対応したまちづくり事業４８５万２,０００円は、柏崎地域の国際化事業を主体的に取り組んでいる、財団法人柏崎地域国際化協会への活動支援に係る負担金であります。 　次に、大きく飛びまして、２３２ページ、２３３ページをお開きください。 　５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費の、商工振興課の００３融資預託事業３６億１,３００万円は、それぞれ説明欄にあります預託額を計上いたしました。全体としては、前年度比９,６６０万円の減額となっております。 　００４雇用促進事業２,３９８万９,０００円のうち、０７緊急雇用対策事業１,２００万円は、厳しい雇用情勢が続いていることから、２２年度に引き続き、新規学卒者の地元定着を促進するため、平成２４年３月に、市内の高等学校卒業予定者を新規に雇用する市内の事業所に対し、１人当たり１５万円の助成金を交付するものであります。 　次に、２３８ページ、２３９ページをお開きください。 　６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費、農政課の００２の０１水田農業構造改革対策事業４,６８７万８,０００円は、米の需給調整、いわゆる生産調整を進め、食料自給力・自給率を向上させるため、米以外の作物を増大させ、農業の経営安定化など、構造改革を目指す事業であります。 　主なものとして、推進協議会推進事業補助金１,１１０万円は、戸別所得補償制度を推進するための国からの補助金と、地域水田農業推進協議会取組推進事業であります。柏崎米ブランド化誘導事業補助金（復興事業）３００万円は、売れる米づくり・柏崎米のブランド化の確立を目指し、２０年度から取り組み始めた事業であり、早期越路早生の作付拡大を図るための助成金であります。 　２枚めくっていただきまして、２４２・２４３ページをお開きください。 　３目農業振興費、００６の０１園芸振興事業２１６万円は、農家所得の向上に向け、市内に新たな園芸産地を育成し、安定供給と販売促進を図るため、ＪＡ柏崎が重点品目とするタマネギ、枝豆など、６品目の栽培面積拡大に係る経費への補助２００万円と、２つの団体への補助金１６万円であります。 　００８の０１集落営農確立事業２,３８０万１,０００円のうち、農用地高度化事業補助金２,０１０万１,０００円は、あぜ抜きや小規模な圃場整備などへの補助金であり、地域営農支援事業補助金１００万円は、集落営農などへの組織化と、圃場整備を目指す集落営農委員会への推進活動助成金であります。また、農林水産物地産地消支援事業補助金（復興事業）２７０万円は、２１年度から取り組んでおります、米単作からの脱却を図るために、柏崎野菜などの園芸導入による複合経営化を進める農業生産法人等への補助金であります。 　０１４の０１農林水産業総合振興事業２,７２６万６,０００円のうち、農林水産業体質強化対策補助金１,７４９万１,０００円は、本年度建設のライスセンターに色彩選別機を整備するもので、ＪＡ柏崎が事業主体となって、県から３分の１の補助を受けて行う間接補助事業であります。農山漁村活性化対策補助金７５０万円は、高柳そば生産組合が、そば飲食店開設に係る古民家改装費用を、県から２分の１の補助を受けて行う間接補助事業であります。 　０１８の０５果樹産地再生プロジェクト支援事業補助金５０万円は、新道柿団地の経営安定のため、生産体制の確立、人材の育成、栽培技術の伝承、優良品目の導入などの取り組みを支援するもので、県から３分の１の補助を受けて行う間接補助事業であります。 　０２３の０１鳥獣被害防止支援事業４００万円は、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会が事業主体となって行う、イノシシによる農作物被害防止対策として、進入防止電気さく設置を進めるため、国の補助金４００万円を計上しております。 　０２５の０１農林業経営改善支援事業補助金１,１４０万円は、昨年、庁内の雇用創出ワーキングチームが提案しました早期取り組み事業の１つで、農林業の経営改善により、通年雇用の確立と後継者の育成を図るため、経営者に対し補助金を交付するものであります。 　０２６の０１農地利用調整活動支援事業５００万円は、農地利用集積円滑化事業により利用権が設定された農地の面積に応じて、農地利用集積円滑化団体へ国から交付されるものです。 　０２７の０１農業振興基金積立金４,５０４万４,０００円は、平成２３年度中に解散予定の財団法人柏崎市農業振興公社の出捐金等が寄附されることから、農業振興のため基金へ積み立てるものであります。 　２枚めくっていただいて、２４６ページ、２４７ページをお開きください。 　中段の、５目農地費、００４農業農村整備県営事業負担金１億７３万５,０００円は、各種県営土地改良事業の負担金であります。 　このうち、０１たん水防除事業負担金１,８００万円は、平成６年度から事業を進めております、春日第２地区たん水防除事業の平成２３年度に係る事業に対する負担金であります。 　０２広域営農団地農道整備事業負担金２,５５０万円は、平成１５年度から整備を進めております、柏崎３期地区及び道路整備交付金事業の事業費に対する負担金であります。 　０６ほ場整備事業負担金１,７０６万５,０００円は、平成１５年度から整備を進めております南条地区と、２２年度新規事業採択された善根地区、そして、２３年度新規事業採択を予定しております高田北部の事業負担金であります。また、調査事業として、下田尻地区、高田中部地区、山室地区を計画しております。 　０７中山間地域総合整備事業負担金２,４９０万円は、２１年度から事業着手しました別俣地区と、２２年度新規採択された西山町内郷地区の事業負担金であります。 　１０一般農道整備事業負担金１,４００万円は、平成２０年度から整備を進めております、矢田２期地区事業費の負担金であります。 　次に、２４８ページ、２４９ページをお開きください。 　００６の０４むらづくり交付金事業－中通２６２万８,０００円及び、０７むらづくり交付金事業－高田２０３万８,０００円は、いずれも平成２２年度に緊急経済対策として前倒しして施工したことから、今年度は、繰越工事を行う事務経費のみを計上しております。 　０１１の０１土地改良施設維持管理適正化事業１５０万９,０００円は、土地改良施設維持管理適正化事業による春日排水機場のポンプ、並びに建屋屋根修繕のための拠出金であります。 　次に、２５０・２５１ページをお開きください。 　１０２国営土地改良関連事業として、１億１,８１１万８,０００円を措置いたしました。国営土地改良事業で建設しましたダムで貯留した用水を、末端受益地まで均等に配分するため、現在、整備を進めております用水路の整備・改修事業の負担金などを計上しております。 　１０４国営造成施設管理費１,４０１万４,０００円は、平成２２年度に北陸農政局から管理委託されました栃ケ原ダムなど、国営造成施設の管理費を計上しております。 　次に、２５２ページ、２５３ページをお開きください。 　６目中山間地域振興費、００４農業振興公社支援事業６２５万円のうち、柏崎市農業振興公社が行う直接管理農地公益機能維持活動補助金２００万円は、農家から引き受けた調整水田など、管理耕作の作業や農林地の保全維持管理活動に要する経費であります。また、農業振興公社運営費補助４２５万円は、公社の事務局と事務補助員の人件費相当分を補助するものであります。 　００５農村ふれあい事業１８０万円のうち、０７グリーンツーリズム推進事業５６万９,０００円は、平成２３年度に新潟県グリーンツーリズムサミットを柏崎市・刈羽村会場で開催するため、負担金及び事務経費を計上しております。 　００６中山間地域等直接支払制度事業４,３９５万３,０００円は、中山間地域における農地の多面的機能の確保を図るため、第３期事業の２年度目として実施する中山間地域の直接支払いに係る交付金であります。 　次に、２５４ページ、２５５ページをお開きください。 　２項林業費、１目林業総務費、００３林業維持管理事業１,９０３万６,０００円は、林道と作業道の維持管理に要する経費であり、関係町内会や森林組合への維持補修委託料及び、維持補修のための機械借り上げ、補修用原材料等を措置しております。 　００４市民の森管理事業１０２万２,０００円は、市民の森を散策し、自然に触れ合えるよう、休憩所や芝生広場及び、森林の草刈り、巡視などの維持管理作業の委託経費が主なものであります。 　次に、２５６ページ、２５７ページをお開きください。 　農政課、００４市民の森管理事業１６５万１,０００円のうち、市民の森管理委託料１２８万４,０００円は、市民の森の中にある旧ぶどう村の畑を農地としての活用策を検討するため、２１年度から実施しております景観植物等の植栽の実証試験を行うものであります。 　次に、３枚めくっていただいて、２６２・２６３ページをお開きください。 　７款商工費、１項商工費、２目商工振興費であります。 　００１の融資預託事業は、４２億８,７３３万５,０００円を計上いたしました。全体としては、前年比２５％、１４億２,８９６万６,０００円の減額となりました。 　減額の主な資金は、０３の中小企業等融資事業の経済景気対策特別資金が３億６５０万円、地域産業活性化資金が６億７,９１０万円の減額となっております。経済景気特別対策資金については、地域産業活性化資金に借りかえが進んだことによる減額であります。また、地域産業活性化資金の減額理由としては、平成２０年末の世界的金融危機に端を発した経済不況の対策として、地域産業活性化資金の融資枠を拡大してまいりましたが、おおむね融資が一巡したことにより、今後、借り入れ件数の減少が見込まれるためであります。 　０６の県信用保証協会負担金６,５００万円は、新潟県信用保証協会の保証により、融資を受ける中小企業等に保証料を補助し、負担を軽減するものであります。平成２１年１月から経済不況対策として取り組んでまいりました。一部資金の信用保証料の全額補給については、国のセーフティネット保証制度のうち、全国的に業況が悪化している業種の認定を受けた地域産業活性化借換資金の信用保証料に対し、全額補給を９月末まで実施します。さらに、全額補給の対象から外れた業種についても、一定の要件を満たせば、０.４％を超える信用保証料を新たに補給するなど、対策の充実を図っております。 　００６工業振興事業１,０２４万円は、柏崎技術開発振興協会等が実施する製造業への支援事業に対する負担金でございます。新規事業として、規格認証取得支援事業負担金１５０万円は、事業所の経営品質向上及び受注拡大を促進するため、ＩＳＯやエコアクションなどの認証取得を支援するものであります。このほか、ＥＶ研究支援事業負担金１５０万円は、地元産業界で構成される電気自動車研究会が行う関連技術の習得や、関連産業参入などの取り組みに対し、引き続き、支援をしてまいります。 　次に、２６４ページ、２６５ページをお開きください。 　００９商業活性化推進事業１,１４０万円は、商店街や業種別組合等の活性化事業や、空き店舗活用事業を実施する柏崎あきんど協議会に対する負担金７２０万円と、中心部の商業及び地域の活性化のために行う商業活性化イベント事業補助金４２０万円であります。このうち、あきんど支援事業では、雇用創出のための早期取り組み事業の１つとして、空き店舗対策を強化拡充し、新たに創業する事業者には、新規雇用への助成や、開業時に係る経費助成枠の拡大など、創業、雇用創出への支援を図ることにより、中心市街地の活性化を進めてまいります。 　０１４人材育成支援事業１１５万円は、機械金属関連の汎用加工技術を中心とした、基盤技術を継承するための事業など、製造業の人材育成を支援する負担金であります。 　０２５ものづくり活性化センター費１,０８１万７,０００円のうち、０１ものづくり活性化センター管理運営事業６８１万７,０００円は、管理委託料、光熱水費、工作機械借上負担金など、施設の管理運営費であります。マイスターカレッジや企業オーダー研修、新入社員研修など、人材育成はもとより、新製品開発、産学連携など、製造業界支援の拠点として活用してまいります。 　１枚めくっていただいて、２６６・２６７ページをお開きください。 　０２ものづくり活性化センター施設整備事業４００万円は、庁用車車庫兼一般廃棄物格納庫の建設工事費を計上しております。 　０２９商業基盤施設整備事業２２０万５,０００円は、県の商店街再生支援事業補助金を活用して、諏訪町商店街振興組合が事業主体で行うアーケード改修の市補助金であります。 　企業立地推進室の２０１企業立地事業１,０４０万円は、柏崎フロンティアパーク等への企業立地に向けた予算を措置しております。主なものとして、企業立地推進員報酬１人分２４０万円は、首都圏企業の情報収集、市担当職員との連携による企業訪問活動を引き続き積極的に行うものであります。 　２６８ページ、２６９ページをお開きください。 　４行目、企業立地推進業務委託料２１０万円は、豊富なノウハウを持つ専門機関を活用し、企業情報の収集・把握や、連携した企業訪問活動を実施するものであります。 　２０２企業振興・立地促進事業１,９２６万８,０００円の内訳は、企業振興条例に基づく設備導入に係る奨励補助金４０１万４,０００円と、工業団地に進出した企業の用地取得、または、賃借料に対する助成金１,５２５万４,０００円であります。市長が施政方針で述べておりますが、株式会社東芝、株式会社アール・ケー・イーに続く企業立地を促進し、さらなる産業の活性化と雇用の拡大を図ってまいります。 　次に、２７０・２７１ページをお開きください。 　３目観光費、００３の０１登山道遊歩道等保守管理事業３０５万円は、地元と連携した各登山道コースの保守管理事業であり、このうち、修繕料３３万円は、今年度、米山登山道の案内板、標柱の一斉修繕に取り組み、観光客への利便性向上を図るものであります。
   　０２登山道遊歩道整備事業４００万円は、米山大平駐車場舗装工事２５０万円と、平成１６年の豪雨災害により流失した上米山公衆トイレを再建するための建設費補助金１５０万円を計上しております。 　００４の０１誘客宣伝事業２,２５６万６,０００円は、柏崎観光協会、柏崎地域観光復興推進会議への負担金が主な経費であります。また、平成２２年度に設置した、県、各市町村、観光関係者で組織する大新潟観光キャンペーン推進協議会負担金も含まれており、今年度が最終年ですが、柏崎市も参加し、誘客宣伝に取り組んでまいります。 　０３観光商品開発・販路開拓事業１,００８万４,０００円から０６観光資源環境整備事業４２４万９,０００円までの４事業については、昨年に引き続き、新潟県ふるさと雇用再生特別基金事業、新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用し、観光資源の幅広いＰＲのための委託料を計上しております。 　００５の０１ぎおん柏崎まつり事業１,８６３万５,０００円は、ぎおん柏崎まつりへの負担金で、今年度は、新たにシャトルバス運行経費として、２５０万円を増額しております。 　２枚めくっていただいて、２７４・２７５ページをお開きください。 　０２０地域資源活用型観光推進事業、０１観光案内看板等整備事業１００万円は、米山インターチェンジ出口に、新たに観光案内看板を設置するための経費を計上しております。 　０２３の松雲山荘ライトアップ事業３１３万円は、年々、来場者も多くなり、国道８号及び近隣道路の渋滞対策や駐車場対策等の経費の増額と、新たに松雲山荘のパンフレット作成費、安全確保のため、松雲山荘内の照明の増設を図るための経費を計上しております。また、これらの経費に対応するため、松雲山荘ライトアップ期間中の駐車料金を徴収することとし、あわせて、松雲山荘環境整備協力金として、山荘内に募金箱を設置することとしております。 　次に、２７６・２７７ページをお開きください。 　高柳町地域振興課、１０４交流観光施設管理事業、０３交流観光施設整備事業１,５３０万６,０００円のうち、門出茅葺の里茅葺屋根改修工事１,３３５万６,０００円は、過疎地域自立促進計画に基づき、カヤぶきの家１棟分の屋根ふきかえに係る経費を計上しております。 　２枚めくっていただいて、２８０・２８１ページをお開きください。下段になります。 　２０５西山ふるさと公苑管理運営事業、０２西山ふるさと公苑整備関連事業６５０万円のうち、西山ふるさと館空調設備入替工事６４０万円は、老朽化に伴い、１階ロビーと北側部分の空調設備を入れかえる経費を計上しております。 　次に、大きく飛びまして、３７４ページ、３７５ページをお開きください。 　１１款災害復旧費のうち、１項農林水産施設災害復旧費でございます。総額は、３７４ページ下段の計欄にありますとおり、３,５５２万４,０００円であります。平成２３年度に見込まれる農地・農業用施設関係等の災害復旧経費を計上しております。 　説明は、以上でございます。 　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長（斎木裕司） 　続きまして、都市整備部長。 ○都市整備部長（内山　均） 　続きまして、都市整備部所管の予算につきまして、主要な事業や新規事業等につきまして、御説明いたします。 　最初に、予算書、２８２・２８３ページをお開きください。 　下段の、８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、２８３ページの、維持管理課、１０２、０１市道台帳整備事業、市道台帳整備委託料１,３７９万７,０００円は、道路法により、その調製と保管が義務づけられている道路台帳について、道路新設や道路改良により台帳を補正する必要があることから、台帳及び台帳付図の補正業務の委託費でございます。 　２８６・２８７ページをお開きください。 　１項２目建築費、２８７ページ上段、建築住宅課、００８、０１木造住宅耐震改修費等補助金交付事業２,０００万円は、住宅耐震診断の結果に基づき、改修を実施する方へ補助金を交付するものでございます。補助金の上限額は、昨年度から１００万円としており、２０戸分を措置いたしました。 　０１１住宅・建築物安全ストック形成事業、０１木造住宅耐震診断費補助金交付事業３５０万円は、住宅の耐震化を図るため、専門家による耐震診断を実施する住宅の所有者に補助金を交付するもので、５０戸分を措置いたしました。 　０１２住宅・建築物アスベスト改修等事業、０１民間建築物アスベスト対策補助金交付事業８３４万円は、民間建築物に吹きつけられたアスベストの調査及び除去等に対する補助金でございます。調査費は、１件当たり８万４,０００円を上限に、除去等につきましては、１５０万円を上限に補助いたします。 　０１３、０１既存民間住宅リフォーム改修補助金交付事業６,０００万円は、市内の施工業者によって行われる個人住宅のリフォーム工事に対して、２０万円を上限に補助を行うもので、３００件分を措置いたしました。 　２８８・２８９ページをお開きください。 　２項道路橋りょう費、２目道路維持費、維持管理課、００１道路維持補修経費、０１道路管理費４億８,４４４万円の中で、下段にあります道路補修工事５,０００万円、道路舗装補修工事１億３,０００万円、側溝補修工事２億円は、通常の補修工事のほか、震災の影響による復旧工事分を含め、計３億８,０００万円を措置いたしました。平成２２年度、国の緊急経済対策に合わせて補正した１億５,０００万円を合わせると、５億３,０００万円となります。 　２９０・２９１ページをお開きください。 　２９１ページの、維持管理課、００２道路除排雪経費３億８,７０３万円のうち、０２除雪経費につきましては２億３,６４８万３,０００円を措置し、そのうち、除雪委託料につきましては、１億６,０７２万５,０００円を措置いたしました。 　２９２・２９３ページをお開きください。 　００４除雪車購入事業８,３２０万円のうち、０１除雪車購入国庫補助事業２,５２０万円は、除雪車１台の更新を、また、０２除雪車購入市費事業５,８００万円は、ロータリー除雪車１台と除雪ドーザ１台を更新し、除雪体制の整備を図るものでございます。 　最下段、０１１地域生活基盤整備事業、０１集落克雪活動基盤整備事業２,７６０万円は、高柳町地区の除雪ドーザ１台の更新とバックホウ１台の購入及び、除雪機械車庫の改築を図るものでございます。 　次に、２９４・２９５ページをお開きください。 　３目道路新設改良費について、都市整備課、００１道路新設改良事業３億１,７２２万３,０００円のうち、０３道路新設改良市費事業４,５００万４,０００円は、小規模な道路改良工事及び、次年度以降、整備を行う路線の調査等を実施いたします。 　０９道路新設改良地方道路等整備事業１億９,０１０万円は、藤井地内の市道柏崎１０－９号線ほか９路線の整備を進めます。 　１１道路新設改良電源立地地域対策交付金事業８,２１１万９,０００円は、電源立地地域対策交付金により、市道柏崎１７－３号線の道路橋梁設計と用地物件の調査及び、鏡が沖中学校から国道３５３号までの、市道柏崎７－２２２号から７－１４５号までの改良工事に着手いたします。 　その下、維持管理課、１０１、０１交通安全施設等整備事業１,７００万円は、歩行者の安全を守るための交通安全施設である歩道の整備を行うもので、南半田地内の市道柏崎７－１０号線ほか１路線の整備と２路線の調査を実施いたします。 　２９６・２９７ページをお開きください。 　４目橋りょう維持費、維持管理課、００２、０１橋りょう修繕事業１億６,９０７万８,０００円は、平成２０年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、設計委託及び修繕工事を実施するとともに、橋梁の地震対策工事として、落橋防止装置の設置を計画的に進めます。 　なお、耐震設計上、緊急に補強が必要なパイルベント橋脚を有する橋梁について、昨年度から５カ年計画で、原子力発電施設等立地地域特別交付金により補強工事を実施しておりますが、今年度も継続して整備を進めます。 　２９８・２９９ページをお開きください。 　３項河川費、３目河川改修費、２９９ページ下段、都市整備課、００１河川改修事業１億５,７２０万円のうち、０２臨時河川等整備事業２,０００万円は、上田尻・佐藤池新田地内の源太川ほか１河川の整備を進めます。 　０４河川改修市費事業２,５００万円は、河川断面が狭小であったり、護岸が脆弱になっている河川の部分改修及び、次年度以降、整備を行う河川の調査・測量を実施いたします。 　３００・３０１ページをお開きください。 　０７河川改修合併特別交付金事業７,８２０万円は、西山町別山地内の沢田川の治水対策に向けた整備で、平成２２年度に引き続き、ＪＲ越後線及び県道寺泊西山線の横断部の改修工事をＪＲ東日本に委託し、別山川までの整備を行います。 　０８河川改修緊急事業３,４００万円は、曽地新田地内の大日川の改修を行います。 　３０２・３０３ページをお開きください。 　４項港湾費、１目港湾管理費、３０３ページ最上段、都市整備課、００３港湾活性化事業、０２帆船あこがれ柏崎港寄港事業２９０万円は、柏崎港が昭和４６年７月の開港から４０周年になることから、記念事業として、大阪市所有の帆船あこがれを招致し、市民への一般公開と小学生を対象とした体験乗船を行うための費用でございます。 　５項都市計画費、１目都市計画総務費、都市整備課、００２都市計画推進費、０２都市景観形成推進事業８７万９,０００円は、景観行政団体への移行と景観計画策定に向けた取り組みとして、市民向けの景観講演会開催の費用等を措置いたしました。 　３０４・３０５ページをお開きください。 　０９９、０１一般経費の中で、都市計画施設見直し業務委託料６７０万円は、都市計画マスタープランに基づき、長期未着手の都市計画公園や街路の具体的な見直しを行います。 　３０６・３０７ページをお開きください。 　５項４目公園管理費のうち、維持管理課、００１、０１都市公園管理事業５,３６３万３,０００円は、都市公園を維持管理する経費です。 　その中で、中段にあります、その他都市公園管理等委託料２,３６５万６,０００円は、町内会等への管理委託料のほかに、駅前公園に展示しております蒸気機関車について、昨年１０月、断熱材に使用されているアスベストの剥離が確認されたことから、急遽、封じ込め作業を行ったところですが、損傷・劣化が著しいことや、修復費用に多額の経費を要することから、解体・撤去を行う費用を措置しております。 　３０８・３０９ページをお開きください。 　００６公園等整備事業、０１都市公園整備事業３,２００万円のうち、都市公園施設改修工事３,１００万円は、平成２１年度から整備を進めております、老朽化した公園遊具と公園施設の改築・更新を行います。 　０５公園施設長寿命化計画策定事業１,６１７万円は、公園施設の長寿命化計画の策定と長寿命化計画と連携して、少子・高齢化や、バリアフリーに対応する公園機能の検討を行う公園リニューアル計画策定調査委託料が主なものでございます。 　３１０・３１１ページをお開きください。 　６目柏崎・夢の森公園事業費、維持管理課、００１柏崎・夢の森公園管理運営事業３,８００万円は、柏崎・夢の森公園の管理運営と、そのフィールドを利用して展開します環境学校の運営に要する経費でございます。 　０１柏崎・夢の森公園施設管理費に１,８２５万２,０００円を、０２里山等保全管理費に１,７９４万８,０００円を、０３柏崎・夢の森公園施設整備事業に１８０万円を措置し、管理運営を行ってまいります。 　００２、０１環境学校運営事業３,４９１万５,０００円は、環境学校体験プログラムの運営経費でございます。 　３１２・３１３ページをお開きください。 　００３基金積立金、０１柏崎・夢の森公園維持管理基金積立金１,４９２万１,０００円は、基金利子積立金でございます。 　３１４・３１５ページをお開きください。 　７目中心市街地活性化推進費、都市整備課、１０１柏崎駅周辺整備事業３億３,１３６万７,０００円のうち、０１柏崎駅周辺道路整備事業の１億円は、中心市街地の交通の円滑化を図るため、錦町地内中央跨線橋から県道野田西本線までの市道柏崎２－３号線の道路整備を行い、今年度、完成を図るものでございます。 　０２南北連絡歩道橋整備事業２億３,１３６万７,０００円は、防災機能を持った駅前公園と、ＪＲ線路を横断し、南側にアクセスする、南北連絡歩道橋の工事に着手します。 　１０２都市再生整備計画事業（都市整備課）、０１柏崎駅前地区都市再生整備計画事業１,５００万円は、土地区画整理区域内を流れる浜屋川沿いに歩行者専用道路を整備いたします。 　１０３都市公園事業、０１防災公園整備事業３億４,０２９万９,０００円は、都市計画公園の駅前公園４.２ヘクタールのうち、災害時の一時避難地機能を有する防災公園として、１.６ヘクタールを浜屋川の南側に再整備いたします。 　１０４都市防災総合推進事業（都市整備課）、０１復興まちづくり総合支援事業３,０００万円は、文化会館アルフォーレと、防災公園の間に災害用トイレを配置した連絡通路の整備をいたします。 　６項住宅費、１目住宅管理費（建築住宅課）、００２住宅維持管理事業、０２市営住宅管理費２,０３８万８,０００円は、市営住宅を維持管理するための経費でございます。 　３１６・３１７ページをお開きください。 　０３県営住宅管理費１,９１３万７,０００円は、県営住宅を維持管理するための経費でございます。 　以上でございます。 　よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長（斎木裕司） 　続きまして、消防長。 ○消防長（須田静男） 　９款消防費、１項消防費につきまして、主なものを御説明させていただきます。 　３２１ページをお開きください。 　１目常備消防費、１０２の０４、下段、原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会負担金１万５,０００円及び、３２３ページ、３５万３,０００円は、本年７月に行われる全国の原子力発電所立地市町村の消防本部・消防長の会議が、当市で開催されるための負担金であります。 　その下、中部消防応援協定協議会開催地負担金１４万４,０００円は、本年１０月に当市で行われる会議の負担金であります。 　続きまして、２目非常備消防費、３２３ページ、００２の０６県消防大会開催地負担金３４３万２,０００円は、総合体育館、佐藤池球場駐車場で行われる、ポンプ操法競技会であります消防大会実施に伴う費用であります。 　次に、３２５ページをお開きください。 　３目消防施設費、００１、０３消防機械器具整備事業２３１万５,０００円は、消防大会用の資機材及び、ポンプ操法用の小型動力ポンプを購入するものであります。 　００２、０１、０２水利施設整備事業４,７３２万５,０００円は、消火栓、防火水槽新設・修繕に伴う事業であります。 　次に、００３常備消防施設整備事業、０１常備消防施設整備事業１,８０６万４,０００円は、本署仮眠室が不足していることから、増設を行う費用であります。 　次に、０２常備消防車両整備事業９,１４９万４,０００円は、老朽化した西山・出雲崎分遣所の消防ポンプ自動車及び、高柳分遣所の高規格救急自動車１台を更新するための費用であります。 　その下、０３常備消防資機材整備事業１,６７０万円は、高規格救急自動車に積載しています資機材が老朽化したために、更新する費用であります。 　何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（斎木裕司） 　続きまして、教育部長。 ○教育部長（赤川道夫） 　教育委員会所管の歳出予算につきまして、新規及び主なる事業を中心に、御説明申し上げます。 　なお、お手元に本日配付いたしました「平成２３年度教育施策の努力点」につきましては、従来の教育方針にかえて、平成２３年度の教育施策実施上、特に努力すべき事項について、御説明するものであります。 　皆様には、特に御説明はいたしませんので、後ほど、ごらんくださるよう、お願いいたします。 　それでは、まいります。 　子ども課が教育委員会に２２年４月に移管されたことに伴い、予算書の中では、３款民生費、４款衛生費、５款労働費、７款商工費及び１０款教育費に所管事業がございますので、この順に御説明いたします。 　説明は、主に右側の説明欄により行います。 　まず、３款民生費ですが、１６８ページ、１６９ページをお開きください。
   　３款１項社会福祉費、２目障害者福祉費です。 　右の、１６９ページですが、上段、子ども課、１０１の０１早期療育事業２,１８０万８,０００円は、心身の発達に不安のある乳幼児を対象として、元気館で実施している各種教室の指導員人件費などであります。 　なお、専門職として言語聴覚士を確保して、支援を充実いたします。 　次に、１８２・１８３ページにまいります。 　右下のほうですが、１２保育園等子育て支援事業（緊急雇用）１,８９９万４,０００円は、新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として、児童クラブや保育園等に子育て支援員１４名を配置するものであります。 　次に、１８５ページにまいります。 　００３、０１放課後児童健全育成事業６,５５６万円は、放課後児童クラブの運営費であります。平成２３年度は、比角児童クラブの一部を総合福祉センターの２階に移設し、社会福祉協議会に委託する経費２７５万６,０００円も含まれております。 　次の、１８７ページ、下のほうです。 　０１１かしわざき子ども育成基金活用事業９０４万２,０００円は、次代を担う人材の育成と、子供たちが夢を持って伸び伸びと育つことを願い、かしわざき子ども大学を開設して、引き続き、各種事業を展開したいというものであります。 　次に、１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。 　３目児童措置費であります。 　次のページ、１９３ページにまいりますが、子ども課の、００２保育園運営費のうち、０１保育園措置事業１１億５,９７２万１,０００円は、へき地保育園である上条保育園を除く、公立保育園２０園の運営費及び私立保育園９園の措置委託料であり、私立保育園の委託料の見直しなどにより、前年度当初に比べ、９５２万５,０００円の減となっています。 　１９５ページにまいりまして、中ほど、００３私立保育園関係経費１億５,６２５万２,０００円は、私立保育園の未満児保育、延長保育、障害児保育等に対する補助、施設建設に伴う資金元利償還金への補助、運営費への補助及び建設費への補助をそれぞれ計上いたしました。 　次の、００４保育園整備事業２,９５７万円は、園舎の老朽化により、平成２４年度に改築を予定している北鯖石保育園の設計調査委託及び、それに伴う用地取得費を計上しております。 　１９７ページ、４目児童福祉施設費であります。 　右下にまいりまして、００５乳幼児健康支援デイサービス事業２,３７０万２,０００円は、病気回復期の児童を抱える保護者支援のため、現在、刈羽郡総合病院内に設置している病後児保育室「ぴっころ」の運営委託料と、国立病院機構新潟病院で新たに実施予定の病児保育室運営委託費及び開設費用の補助であります。 　次は、４款衛生費です。 　１項保健衛生費、１目保健衛生総務費になりますが、２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。 　２目予防費の中ほど、子ども課、００１予防接種事業２億７,２８５万９,０００円は、昨年度に比べ、２億円近くも増額となっています。これは、本年１月２５日に開催された臨時議会でも御説明申し上げましたとおり、ワクチン接種により発症予防効果が高い子宮頸がんワクチンと、乳幼児の髄膜炎による重篤化を予防するためのヒブワクチン及び、小児用肺炎球菌ワクチンの接種について、国からの補助を受けて、新潟県の基金助成を受けまして、２３年度も引き続き、ワクチン接種の公費負担を行うものであります。 　次は、５款労働費です。 　２３４ページ、２３５ページをお願いいたします。 　５款労働費、１項労働諸費、２目勤労青少年ホーム運営費のうち、００３、０２潮風マラソン事業１５０万円は、２,５００人以上の選手が出場し、コース沿道の皆様の地域交流の機会にもなっている春のスポーツイベント、柏崎潮風マラソンにかかわる実行委員会の負担を軽減し、事業を継続的に安定して実施するために、作業の一部を外部委託し、その負担金を措置するものであります。 　次は、７款商工費です。 　２８２・２８３ページをお開きください。 　中ほど、７款商工費、１項商工費、４目交流プラザ運営費のうち、００１交流プラザ管理運営事業２,６１２万５,０００円は、先ほどの勤労青少年ホームと同様に、市民プラザの中にあります、交流プラザの管理運営費であります。 　次に、１０款教育費です。 　３３０・３３１ページをごらんください。 　２段目、１項教育総務費、２目教育委員会事務局費です。 　１０４奨学金貸付事業５,２１８万４,０００円は、平成１６年度から毎年度、新規２０名枠で行っている奨学金制度であり、奨学金貸付金４,９３２万円が主なもので、２２年度末現在は、６６人が貸し付けを受けています。 　その次の、１０５基金積立金４,８３２万６,０００円は、奨学金貸し付けの原資として、平成１６年度から１０年間、毎年、３,０００万円と、貸し付け終了者からの償還分、そして、基金の利子を積み立てるものであります。 　次のページ、３３３ページ、説明欄をお願いいたします。 　新規事業になりますが、１０８学校統合事業５７６万６,０００円は、２４年度の小学校統合に向けて、必要な経費を計上いたしました。 　次の、１９９一般経費のうち、下から３行目、特別支援学校就学費補助金２８０万円は、養護学校等に就学する児童・生徒の保護者への補助であります。 　３３５ページにまいりまして、中ほど、００１、０１私立幼稚園関係経費５,３３２万円は、私立幼稚園に通う児童の保護者の経済的負担軽減を図るため、就園奨励費補助、運営費等補助、そして、発達に不安のある児童の保育のために介助員を配置する費用を助成する、障害児教育事業補助を行うものであります。 　下の段にまいりまして、３目義務教育費でございます。 　００１、０２特別支援学級介助事業５,１８６万３,０００円は、特別支援学級を設置している小・中学校について、介助員を配置する経費であり、５人増員いたしまして、２６人分を計上いたしました。 　次に、３３７ページにまいりまして、上のほうの１３ですが、柏崎の教育３・３・３運動推進事業５９０万２,０００円は、学校・家庭・地域が連携して、児童・生徒の健全育成に取り組むために活動する経費であり、積算の見直しを行って、全体では増額を図りました。 　次の、１６教育支援員事業２,１４０万９,０００円は、国の緊急雇用創出事業として、学校に各種補助業務を行う教育支援員１０人を配置する経費であり、２２年度に比べ、５人を増員して計上いたしました。 　００４英語教育推進事業２,７９８万７,０００円は、小学校・中学校の英語教育や国際理解教育の充実を図るために、外国語指導助手、ＡＬＴを配置するとともに、日本語指導を必要とする児童・生徒に日本語指導員を派遣する経費であります。 　中ほど、００５指導補助事業１,５２３万５,０００円は、小・中学校に指導補助員を配置する経費であり、２２年度５人を、今回、２３年度は２人増員いたしまして、７人分を計上いたしました。 　一番下の、４目教育センター費にまいりまして、次のページ、３３９ページ、下のほうですが、００４適応指導教室推進事業５７０万９,０００円は、不登校などで学校生活への適応が難しい児童・生徒について、指導員を配置して、自立を促しつつ学校復帰を支援する、ふれあいルームの運営に要する経費であります。 　次の、００５教育相談事業８６８万円は、不登校や軽度発達障害、心の悩みを抱えた児童・生徒について、学校訪問相談、教育電話相談やカウンセリングによって、相談員や臨床心理士、助手が専門的な支援を行う事業であります。 　次のページ、３４１ページをお願いいたします。 　００６、０１教職員研修事業３５２万７,０００円は、教職員の指導力向上のほか、幼・保・小の連携にかかわる各種研修を行うものであります。 　中ほどにまいりまして、青少年育成センターでございますが、００８青少年健全育成事業６２６万円は、青少年の健やかな成長のために青少年育成センターとして、関係機関・団体と連携し、街頭での育成や環境浄化活動、指導、助言、啓発活動などを実施いたします。 　続いて、３４３ページをお願いいたします。 　２項小学校費、１目学校管理費であります。 　右下のほう、００３スクールバス運行管理事業２,３９１万円は、スクールバス運行に必要な経費であり、市が所有するバスのほか、借り上げバスにかかわる運行委託や、路線バスを利用する場合の輸送契約補償金などが主なものであります。 　下のほうにまいりまして、１９９、０１一般経費４,１９３万７,０００円は、小学校の教師用指導書及び、教科書の改訂に伴う買いかえ経費を計上しております。 　次、３４５ページをごらんください。 　２目教育振興費でありますが、中ほど、学校教育課の、００１、０７一般教材整備事業（学校教育課）５７万８,０００円、これは新規事業になりますが、小学校で必修化される外国語活動についての指導用教材にかかわる経費であります。 　１０２、０１就学援助費２,５５９万３,０００円は、小学校の準要保護児童について、経済的に援助する経費であり、新たにＰＴＡ会費を加えてあります。 　一番下、新規事業になりますが、１０５の０１小学校社会科副読本改訂編集事業１４８万４,０００円は、社会科副読本の改訂に関する経費であります。 　次の、３４７ページをごらんください。 　３目学校建設費です。 　００１小学校建設事業のうち、０２枇杷島小学校改築事業１億１,０００万円は、先般、竣工いたしました新校舎の改築整備に引き続き、旧校舎の解体後、グラウンド整備を行うための工事費用であります。 　その次の、０３北条小学校改築事業４,３４９万７,０００円は、２２年度の基本設計に引き続き、平成２４・２５年度に改築工事を行うための実施設計や駐輪場等の撤去費が主な費用であります。 　下のほう、２０耐震補強事業６,６５０万円は、年次計画により実施しているものであり、２３年度は、高柳小学校校舎について実施いたします。 　次に、下段、３項中学校費、１目学校管理費です。 　００２学校管理事業のうち、次の、３４９ページにまいりますが、下のほう、００３スクールバス運行管理事業は、小学校と同様に計上したものであります。 　次に、３５１ページにまいりまして、学校教育課の、１０２、０１就学援助費３,０７５万１,０００円は、中学校の準要保護生徒への経済的援助にかかわる経費であり、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費を新たに加えてございます。 　次に、３５３ページです。 　４項社会教育費に入りまして、１目社会教育総務費です。 　下の、００６喬柏園運営事業のうち、次のページにまいりますが、３５５ページ、０２喬柏園整備事業５２５万円は、懸案であった中越沖地震後の安全対策のため、耐震診断設計を実施するものであります。 　次に、０１０、０１地域で育む子ども育成事業７８万５,０００円は、子供たちの問題として、親や大人の言動や姿勢が原因となっている場合も多く、小中学校ＰＴＡ連合会と協力して事業を行うものであります。 　次に、３５７ページです。 　子ども課、０１４、０１放課後子ども教室推進事業５４０万７,０００円は、市内４カ所で地域力を活用して実施するものであります。 　２段目に移りまして、２目埋蔵文化財保護費であります。 　０２１遺跡発掘調査事業のうち、下のほう、０８軽井川南遺跡群６０９万６,０００円は、柏崎フロンティアパーク事業に伴う発掘調査の報告書作成などの整理業務を、引き続き行うものであります。 　次の、３５９ページをお願いいたします。 　１６関町遺跡２８１万７,０００円は、枇杷島小学校改築事業に伴って実施した発掘調査について、出土品等の整理を行うものであります。 　次の、１７音無瀬遺跡１,４９１万６,０００円は、これは新規事業でございますが、北条小学校改築工事に伴い、あらかじめ発掘調査を行うものであります。 　次の、３６１ページをごらんください。 　下のほう、３目公民館費であります。 　一番下、００５生涯学習振興市費事業ですが、次のページにまいりまして、３６３ページ、０２子ども活動推進事業６０万１,０００円は、柏崎の教育３・３・３運動の一環として、子供たちの成長期に必要と言われる体験・創造・実践、それぞれの活動の場を提供するものであります。 　次の、２段目から、４目図書館費でありますが、００１図書館管理運営費８,６６８万７,０００円のうち、次の３６５ページにまいりまして、０９、中ほど、０９ですが、図書館資料整備事業２０３万円は、保存や閲覧が難しくなるおそれのある郷土資料のうち、マイクロフィルム化された郷土新聞を改めてデジタル化するものでありまして、年次的に続けてきております。２３年度に完了する予定であります。 　次のページ、３６７ページ、お願いいたします。 　１２郷土資料活用促進事業（緊急雇用）ですが、３９０万２,０００円は、県の緊急雇用創出事業として、非常勤職員２名を雇用するものであります。 　次の、００３図書館施設整備事業費４,１５０万円は、ソフィアセンターを建設してから１５年が経過したため、外壁改修を行う工事費が主な内容であります。 　２段目、５項保健体育費に進みまして、１目保健体育総務費であります。 　００２学校給食（単独校）管理事業は、単独調理校５校の学校給食を提供するための維持管理運営費でありまして、給食調理業務委託料３,５６０万円が主な内容であります。 　なお、この委託については、平成２３年度から３カ年の長期継続契約といたします。 　次に、ちょっと進みまして、３７１ページをお開きください。 　中ほど、００３、０１選手強化事業６５０万円は、県の地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業を活用して、指定種目である水球、ハンドボール、陸上競技の選手強化を図ります。また、昨年８月に発足いたしましたブルボンウォーターポロクラブ柏崎を支援する経費も計上いたしております。 　００４、０１全国高等学校総合体育大会開催事業４２０万円は、平成２４年度に新潟県を中心とする北信越ブロックで開催される全国高校総体において、柏崎市が水球とハンドボール競技会場となることから、２３年度には実行委員会を立ち上げ、開催準備に取りかかるものであります。 　２段目にまいりまして、３目体育施設費であります。 　００１体育施設管理運営事業３億１,５７７万７,０００円は、柏崎市総合体育館、あるいは、アクアパークのほか、２３年度からは、西山町地域の体育館、野球場、運動広場を新たに加えた１５施設を柏崎市観光レクリエーション振興公社が指定管理する、体育施設管理代行料が主なものであります。 　次に、３７３ページをごらんください。 　００２、０２陸上競技場整備事業５,４４４万１,０００円は、５年に一度、財団法人日本陸上競技連盟の第二種公認検定を受けるために必要な改修工事費などが、主な内容であります。 　０６総合体育館整備事業は、平成３年の開館以来、２０年間使用され、老朽化が進んで支障を来しているトレーニング機器などをリニューアルするための経費として４,５８５万円、また、体育館等バリアフリー緊急整備事業により、身障者用トイレをさらに利用しやすくするため、オストメイト洗浄器具やベビーベッドなどの取りつけ改修経費５５９万６,０００円であります。 　次の、２段目、４目学校給食共同調理場運営費であります。 　００３、０１給食業務管理事業３億１,４９２万２,０００円は、学校給食共同調理場の運営経費であります。 　そのうち、次の、３７５ページ、上から４行目になりますが、給食調理業務等委託料２億４,９５０万円は、平成２３年度から３カ年間の長期継続契約として、新たに、中央、枇杷島、高柳調理場も加え、これにより９カ所の共同調理場のすべてを民間委託するものであります。 　以上で教育委員会所管事項の説明を終わります。 　何とぞよろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。 ○議長（斎木裕司） 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４４分　休憩 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　再開
   ○議長（斎木裕司） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第１７（議第１７号）　平成２３年度国民健康保険事業特別会計予算 日程第１８（議第１８号）　平成２３年度後期高齢者医療特別会計予算 日程第１９（議第１９号）　平成２３年度介護保険特別会計予算 日程第２０（議第２０号）　平成２３年度土地取得事業特別会計予算 日程第２１（議第２１号）　平成２３年度墓園事業特別会計予算 日程第２２（議第２２号）　平成２３年度ガス事業会計予算 日程第２３（議第２３号）　平成２３年度水道事業会計予算 日程第２４（議第２４号）　平成２３年度工業用水道事業会計予算 日程第２５（議第２５号）　平成２３年度公共下水道事業会計予算 日程第２６（議第２６号）　平成２３年度農業集落排水事業会計予算 ○議長（斎木裕司） 　日程第１７　平成２３年度国民健康保険事業特別会計予算から日程第２６　平成２３年度農業集落排水事業会計予算までの１０案を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　最初に、福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山田　秀） 　それでは、議第１７号から議第１９号まで、続けて御説明をいたします。 　最初に、議第１７号平成２３年度柏崎市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 　予算書の３９９ページをお開きください。 　第１条で予算総額を、第２条で一時借入金の限度額を、第３条で歳出予算の流用を定めています。 　事業勘定の予算総額は９１億９,７５１万９,０００円で、前年度と比較して３億８８６万円、３.５％の増、直営診療施設勘定の予算総額は４億２,６１１万６,０００円で、前年度と比較して２億１,５４８万７,０００円、３３.６％の減で編成いたしました。 　事業勘定を総括的に申し上げますと、保険給付費を過去３年間の実績と平成２２年度の動向を見ながら算定した結果、４.４％の増加を見込み、一方で、国民健康保険税額について、加入者数及び、課税所得金額を昨年の１１月末段階のものを参考に算定した結果、９.９％の減少が見込まれました。 　これらにより、歳入に不足が見込まれることから、一般会計からの法定外繰入金を見込むことといたしました。 　また、平成２３年度におきましては、財政基盤の安定化に向け、医療費等の動向を見きわめながら、今後の税率改定について、検討を進めてまいります。 　直営診療施設勘定では、高柳診療所の移転及び入院の廃止、歯科診療所の独立など、体制の変化がございます。 　それでは、事業勘定の歳出から申し上げます。 　４０２ページ、４０３ページをごらんください。 　１款総務費については、特に申し上げることはございません。 　２款保険給付費に６１億８４７万８,０００円を計上いたしました。１人当たりの保険給付費で、一般被保険者が２.６％の増、退職分被保険者が１２.１％の増が見込まれることから、前年度と比較して、全体で４.４％の増といたしました。 　３款後期高齢者支援金等は、前年度比３.３％の増加、４款前期高齢者納付金等は、４４.６％減としております。 　次の、５款保健拠出金は、老人保健制度の精算に伴うものであります。 　６款介護納付金は、介護保険第２号被保険者１人当たりの納付金額が２,０００円増額となることなどから、前年度に比べ、１２.９％増の４億８,２０３万２,０００円を計上いたしました。 　７款共同事業拠出金は、高額な医療費に対する県内保険者間の再保険制度で、国保連合会に拠出するものですが、前年度に比べ、１２.７％増の１１億６,８３２万７,０００円で計上いたしました。 　８款保健事業費は、総合健診や特定健康診査及び保健指導を行うための経費であります。 　なお、医療費分析の結果を踏まえ、医療費が高額となる原因の１つであります腎疾患に着目をし、生活習慣病から人工透析に至らないための保健指導の強化に取り組んでまいります。 　１１款諸支出金、３項繰出金は、直営診療施設勘定への繰出金でありますが、高柳診療所の移転に伴う改修工事が終了することにより、前年度に比較して４１.３％の減となっています。 　以上で歳出を終わりまして、次に、歳入について申し上げます。 　前に戻っていただきまして、４００ページ、４０１ページをごらんください。 　１款国民健康保険税は、被保険者数を現状で見込み、課税所得は前年度当初比で１４.６％の減少を見込んだ結果、全体で９.９％の減となり、１７億６,６９１万４,０００円を計上いたしました。 　税率は据え置きといたしましたが、賦課限度額につきましては、地方税法の改正を見込み、医療保険分は５１万円に、後期高齢者支援分は１４万円に、介護保険分は１２万円に、それぞれ引き上げることで計上をしております。 　収納率は、平成２１年度決算をもとに見込んでおります。 　３款国庫支出金から６款県支出金までは、国保財政制度に基づいて計上しておりますが、５款前期高齢者交付金は、２３年度は大きな精算がないため、前年度比３１％増の２２億９,８９２万１,０００円を計上いたしました。 　６款県支出金、１項県負担金は、高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金であります。 　２項県補助金は、財政調整交付金で、療養給付費等及び健康事業の取り組みに対して交付されるものであります。 　８款共同事業交付金は、高額な医療費に対する国保団体連合会からの交付金であります。 　１０款繰入金、１項他会計繰入金１０億８,３１０万７,０００円は、前年度と比較して１億９,０６４万６,０００円、２１.４％の増といたしましたが、この中には、法定外繰入金を３億２,７９９万９,０００円計上いたしております。 　２項基金繰入金は、平成２２年度において給付等準備基金をほぼ全額取り崩す予定のため、計上額は必要最小限であります。 　１１款繰越金、１２款諸収入をそれぞれ計上しております。 　続いて、直営診療施設勘定について申し上げます。 　平成２３年度は、高柳診療所が町事務所に移転するとともに、歯科診療所が独立し、それぞれ新たなスタートを切ります。廃止となる高柳診療所は解体撤去し、その跡地に、これまで検討してまいりました高齢者共同住宅の建設に向け、取り組みを進めてまいります。 　北条診療所につきましては、嘱託医師からの申し出により、診療日が縮小いたしますが、新たな医師の確保に取り組んでまいります。 　それでは、予算書、４０４ページ、４０５ページをごらんください。 　予算規模は、歳入歳出とも４億２,６１１万６,０００円で、前年度に比べ、２億１,５４８万７,０００円、３３.６％の減といたしました。これは、高柳診療所の移転に伴う改修工事が完了したことによるものであります。 　４０５ページをごらんください。 　１款総務費、１項施設管理費は、野田、北条、高柳の各診療所及び高柳歯科診療所の運営費２億９,３５８万５,０００円を計上いたしました。 　２項は、医師の研究研修費であります。 　２款医業費は、診療所の医療用器材や医薬品材料費などを計上したものであります。 　高柳診療所の入院を廃止するため、前年度まで計上していた給食費はなくなります。 　３款施設整備費３,６０１万２,０００円は、廃止となる高柳診療所の解体撤去工事費であります。 　次に、歳入について申し上げます。 　１款診療収入は、１億８,３６０万３,０００円を計上いたしました。高柳診療所の入院の廃止などにより、前年度と比較し、４,５２５万４,０００円、１９.８％の減といたしました。 　２款、４款については、特に申し上げることはございません。 　５款繰入金２億３,８０３万８,０００円は、運営費等の不足を補うため、一般会計からの繰入金を事業勘定で受け入れをし、診療所に係る国・県支出金と合わせて事業勘定から繰り入れるものであります。 　以上が直診勘定分でございます。 　議第１７号の説明は、以上でございます。 　続きまして、議第１８号平成２３年度後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 　予算書の４６９ページをお開きください。 　第１条で、予算総額を８億７,０５６万２,０００円と定めています。前年度と比較して５８９万９,０００円、０.７％の減で編成いたしました。 　予算の計上額につきましては、後期高齢者医療保険の運営主体であります新潟県後期高齢者医療広域連合から示された数字をもとにしております。 　なお、本市における被保険者数は、本年２月１日現在、１万４,１３０人で、増加の傾向が続いております。 　それでは、歳出から申し上げます。 　４７１ページをごらんください。 　１款総務費は、１項総務管理費に非常勤職員賃金、電算システム管理等の委託料、その他事務費を計上し、２項に徴収費を計上しております。 　２款後期高齢者医療広域連合納付金８億４,６７６万２,０００円は、徴収した保険料や保険基盤安定繰入金などを広域連合に納付するものであります。 　３款諸支出金、４款予備費をそれぞれ計上しております。 　次に、歳入について申し上げます。 　１款１項後期高齢者医療保険料６億５,６４７万９,０００円は、広域連合の示した保険料徴収見込み額を計上いたしました。保険料率は、平成２１年度から変更ございません。また、低所得世帯に対する保険料の軽減等を考慮してございます。 　２款１項一般会計繰入金２億１,３０４万１,０００円は、保険料軽減補てん分を保険基盤安定繰入金として繰り入れるものが主なものですが、広域連合の示した数値を計上いたしております。 　３款は繰越金を、４款は諸収入を、それぞれ計上しております。 　以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。 　最後に、議第１９号平成２３年度介護保険特別会計予算について申し上げます。 　予算書、４８９ページをお開きください。 　第１条第１項で、歳入歳出予算の総額を７５億２,９８６万３,０００円と定めています。前年度と比較して３億７,５９８万７,０００円、率にして５.３％の増額で編成いたしました。 　第２条で、歳出予算の流用を定めております。 　介護保険事業は、第４期介護保険事業計画の最終年度を迎えますが、計画の進捗は、ほぼ順調であります。特に要介護者の増加に対応するサービス提供基盤の整備を着実に進めているところであります。引き続き、介護予防事業や居宅介護サービスの拡充に取り組むとともに、施設入所待機者数の改善に努力いたします。 　また、平成２４年度から３カ年にかけて推進いたします、第５期介護保険事業計画を策定してまいります。 　それでは、歳出から申し上げます。 　４９２ページ、４９３ページをごらんください。 　１款総務費は、特に申し上げることはございませんが、５項運営協議会等費の中に、第５期介護保険事業計画の策定費を３３５万円計上しております。 　２款保険給付費は、７１億２,８７１万円を計上いたしました。前年度と比較して４億１,２０５万７,０００円、率にして６.１％の増となります。 　１項介護サービス等諸費は、要介護者の増加及び、平成２２年度から２３年度にかけて整備が整います有料老人ホーム２カ所、谷根地内のミニ特養、小規模多機能型施設４カ所、認知症対応型グループホーム２カ所の、それぞれの利用者数を見込み、前年度と比較して、３億３,８００万円の増といたしました。 　２項介護予防サービス等諸費３億５,９７７万２,０００円は、要支援に認定された方に対する介護予防サービス給付費で、前年度と比較して３,１００万円の増といたしました。 　４項高額介護サービス等費１億３６６万６,０００円と、５項高額医療合算介護サービス等費１,７０３万３,０００円は、介護サービスの自己負担額が一定額を超えた場合や、医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額となる場合に、支給するものであります。 　６項特定入所者介護サービス等費２億８,２６９万５,０００円は、施設サービスを利用される低所得の方に対して、食費・居住費の自己負担額を軽減するための給付費であります。 　３款地域支援事業費は、保険給付見込み額の３％以内を上限として措置いたすものですが、１億３,９３９万９,０００円を計上いたしました。 　１項介護予防事業費は、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を早期に把握する事業及び、介護予防の取り組み経費であります。 　２項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターに委託する包括的支援事業費が主なものであります。 　４款基金積立金は、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の利子を積み立てるものであります。
   　５款諸支出金、６款予備費をそれぞれ計上しております。 　次に、歳入について申し上げます。 　戻りまして、４９０ページ、４９１ページをごらんください。 　１款保険料１１億８,７７０万４,０００円は、前年度と比較して１,４３５万８,０００円、１.２％の増を見込みました。 　４款国庫支出金から６款県支出金まで、保険給付費及び地域支援事業費に基づく法定負担割合により、それぞれ計上いたしました。 　８款繰入金、１項一般会計繰入金１１億７,５６６万５,０００円は、前年度に比べ、３,５２６万円の増で計上いたしました。 　内訳は、保険給付費等の法定負担割合分が９億１,６６２万７,０００円、職員給与費及び事務費が２億５,９０３万８,０００円であります。 　２項基金繰入金１億５,４４２万６,０００円は、保険料の不足分として、介護給付費準備基金から繰り入れるものであります。 　これで介護保険事業特別会計の説明を終わります。 　説明は以上でございます。 　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長（斎木裕司） 　続きまして、財務部長。 ○財務部長（近藤清信） 　それでは、議第２０号平成２３年度土地取得事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。 　予算書の５３５ページをお開き願いたいと思います。 　この会計は、条例で定めております土地開発基金を原資として、公共事業用地の取得を円滑に行い、その経理の明確化を図るために設置をしているもので、本年度の予算総額は５億円で、前年度と同額であります。 　それでは、歳出から御説明申し上げますので、予算書の、５４６・５４７ページをお開きください。 　１款１項１目公共用地取得費３億円は、道路整備事業等の実施に係る公共用地先行取得費として、土地購入費１億９,２００万円及び物件補償費１億８００万円を措置したものであります。 　２款諸支出金、１項１目基金償還金２億円は、土地開発基金借入金の償還金１億８,１４０万円及び運用利子積立金１,８６０万円を措置をしたものであります。 　歳入につきましては、５４４・５４５ページに記載のとおり、１款財産収入、１項１目不動産売払収入２億円と、２款１項１目基金借入金３億円を措置し、歳出との均衡を図っております。 　以上であります。 　よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○議長（斎木裕司） 　続きまして、市民生活部長。 ○市民生活部長兼復興管理監（清水紀彦） 　議第２１号平成２３年度墓園事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　柏崎墓園は、現在、合計２,５９３区画が整備されており、このうち、平成２３年１月末現在、２,４５３区画が貸し出されておりますので、残りの保留墓地は１４０区画となります。 　それでは、歳出から御説明申し上げますので、予算書の、５６２・５６３ページをお開きください。 　歳出合計は１,４５９万円でございまして、前年度に比べ、２１４万７,０００円の増額でございます。 　１款１項事業費、１目墓園管理費の、００１の０１墓園管理事業６６４万円は、前年度に比べまして、８９万７,０００円の増額でありますが、社会問題化しつつあります無縁墓対策のため、現在の使用者約２,５００名にアンケート調査を実施するための経費などでございます。 　次に、２目墓園整備事業費の、００１の０１墓園整備事業７９５万円は、第１区から４区の水路改修工事費及び、第１区、９区の道路舗装工事費５５０万円、各区入り口の各種周知看板設置工事費４５万円、コンクリートブロックなどの原材料費２００万円の合計でございます。 　次に、歳入でございますが、戻りまして、５６０・５６１ページをお開きください。 　１款使用料及び手数料、１項使用料、１目墓地使用料、１節墓地永代使用料３６０万円は、保留墓地の新規貸し付け分２０件を見込みました。 　２項手数料、１目墓地手数料、１節墓地管理手数料２９万２,０００円は、新規貸し付け分と、昭和５５年の貸し付けから３０年経過しました方々からの経過措置分の手数料収入の合計でございます。 　２款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、１節墓園管理基金利子収入１３万６,０００円は、墓園管理基金の利子収入でございます。 　５款繰入金、１項１目基金繰入金、１節墓園管理基金繰入金１,０５１万１,０００円は、基金から繰り入れまして、歳出との均衡を図っております。 　説明は以上でございます。 　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（斎木裕司） 　続きまして、ガス水道局長。 ○ガス水道局長（村木正博） 　議第２２号から議第２６号まで、一括御説明申し上げます。 　最初に、議第２２号平成２３年度ガス事業会計予算について、御説明申し上げます。 　予算書では、５６５ページからとなります。 　ガス事業は、天候に左右されやすい事業の特殊性や、電気、石油、プロパンガス等の他燃料との競争の中にあるなど、厳しい経営環境下にあります。 　製造業を中心とした経済不況に伴うガス需要の低下は回復し、地球温暖化対策や、原油高騰等を背景とした石油からガスへの転換や、株式会社東芝の進出を含め、新規需要開発などに取り組んできた結果、１月末の累計で見ると、全体の販売量は、対前年度比で７.４％増加しています。中越沖地震以降、オール電化住宅への建てかえが急増している主力の家庭用で２.６％減少しているものの、他の用途別では、それぞれ増加しており、特に工業用では、２３.５％と大幅に増加しています。 　収益面についても、料金改定及び工業用等の販売量の増加により、１５.１％増加しています。 　しかし、輸入ＬＮＧ価格の変動に伴う原ガス購入価格への影響、不安定な経済情勢に伴う販売量への影響、主力としている家庭用販売量の減少傾向に歯どめがかかっていないことなど、多くの懸念材料が存在する中で、経年管対策や供給施設の更新、災害に強いライフラインの整備や安全対策など、経費はかさむ傾向にあることから、依然として厳しい経営状況にあると言えます。 　今後も、経営基盤の強化と安定化を図り、事務・事業の合理化、効率化に努めながら、安定供給・保安の確保と、さらなるお客様サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。 　本年度の予算規模は、対前年度当初予算比２.６％増の５１億２,５３４万１,０００円を計上いたしました。 　それでは、予算書に従いまして、御説明を申し上げます。 　５６７ページをごらんください。 　第２条は、業務の予定量であります。 　第３条は、収益的収入及び支出、すなわち、一事業年度の経営活動に伴い発生するすべての収入と、それに対応するすべての支出の予定額であります。 　まず、収入から、御説明申し上げます。 　第１款ガス事業収益は、第１項営業収益として、ガス売上収入３２億３,９９６万２,０００円ほか、３５億１,３５６万７,０００円を計上いたしました。 　次に、支出について申し上げます。 　第１款ガス事業費用は、第１項営業費用２９億９,５７８万９,０００円を初めとして、３３億９,１７９万３,０００円を計上いたしました。 　３条予算におきましては、収入・支出差し引き１億２,１７７万４,０００円の残額が生ずると見込んでおり、消費税などを除く当年度純利益は２,５４９万１,０００円を見込んでいます。 　なお、収益的収入及び支出の増加要因につきましては、株式会社東芝を初め、工業用を中心とした販売量の増加が見込めることから、ガス売上及びガス売上原価の増が主な理由です。 　次に、第４条は、施設の建設改良に関する投資的な収入と支出で、企業の将来の経営活動の基礎となり、収益に結びついていくこととなる資本的収入及び支出の予定額であります。 　まず、収入でありますが、第１項企業債２億１,０００万円を初めとして、９億９,７９９万円を計上いたしました。 　次のページにまいりまして、支出でありますが、１６億１,１７７万４,０００円を計上いたしました。 　内訳を申し上げますと、第１項建設改良費７億１,６４５万７,０００円、第２項企業債償還金８億９,５３１万７,０００円であります。 　４条予算におきましては、収入額が支出額に対して、６億１,３７８万４,０００円不足することになりますので、前ページ、本文括弧書きに記載のとおり、財源補てんを講じたいというものであります。 　第５条、継続費は、橋場町地内の六識橋水管橋の耐震化工事に伴い、同設している中圧ガス管を改良するために、平成２３年度から平成２４年度までの２カ年、継続工事で総工事費１,１５５万円を計上するものです。 　次の、第６条から第１１条につきましては、それぞれ記載のとおりであり、説明を省略させていただきます。 　ガス事業に係る主要な事業について、予算に関する説明書で御説明いたします。 　５９０・５９１ページをお開きください。 　資本的支出、第１款第１項第２目改良費中、１水道老朽管対策関連改良工事１億３,３３７万１,０００円は、水道老朽管対策工事にあわせ、白ガス管を改良するもの、２白ガス管改良工事１億４,６９３万７,０００円は、白ガス管の改良を主体として実施するものであり、双方の工事をあわせ、引き続き、約３.６キロメートルの白ガス管を改良していく経費であります。 　以上のほか、詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 　次に、議第２３号平成２３年度水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。 　予算書では、６０７ページからとなります。 　水道事業は、ガス事業と同様、天候に左右されやすい事業の特殊性、少子・高齢化に伴う世帯構成の変化や人口の減少、節水型社会への移行などにより、依然として、給水量の逓減傾向に歯どめがかからない状況にあることから、１月末現在の累計で、有収水量は対前年度比０.５％減少、収益面についても３.９％の減少となっております。 　今後も、営業収益への影響が深刻化してくると予想される中、刈羽給水負担金の収入は見込まれるものの、川内ダム改良工事や老朽管対策、経年劣化する施設の更新など、施設整備費の累増による固定資産除却費や減価償却費等の経費の増加により、経営環境はさらに厳しさを増す一方であり、より一層、経営の合理化・効率化に努める必要があると認識しております。 　なお、西山給水区域拡張事業につきましては、平成１７年度から実施してきた７カ年継続事業の最終年度を迎え、平成２３年３月２９日には通水式を行い、新配水管ルートからの正式給水を４月１日から開始いたします。 　本年度の予算規模は、対前年度当初予算比８.１％増の６８億６,９６５万３,０００円で編成いたしました。 　それでは、予算書に従いまして、御説明申し上げます。 　６０９ページをお開きください。 　第２条は、業務の予定量であります。 　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。 　まず、収入から、御説明申し上げます。 　第１款上水道事業収益は、第１項営業収益として、上水道売上収入２４億９１４万７,０００円を初めとして２８億３万８,０００円を、第２款簡易水道事業収益は、９,６０５万７,０００円をそれぞれ計上いたしました。 　上水道事業収益と簡易水道事業収益を合わせた収入合計は、２８億９,６０９万５,０００円となります。 　次に、支出について、申し上げます。 　第１款上水道事業費用は、第１項営業費用２０億８,３９４万８,０００円を初めとして２６億９,１４７万６,０００円を、第２款簡易水道事業費用は、１億５,５００万円をそれぞれ計上いたしました。 　上水道事業費用と簡易水道事業費用を合わせた支出合計は、２８億４,６４７万６,０００円となります。 　３条予算におきましては、収入・支出差し引き４,９６１万９,０００円の残額が生じると見込んでおり、消費税などを除く、当年度純利益は２,０１０万５,０００円と見込んでおります。 　次のページにまいりまして、第４条、資本的収入及び支出の予定額であります。 　まず、収入でありますが、第１項企業債１６億６,３７０万円を初めとして、２７億２,５３８万円を計上いたしました。 　次に、支出でありますが、合計３９億７,３５５万８,０００円を計上いたしました。 　内訳を申し上げますと、第１項建設改良費は１８億９,９８３万３,０００円、第２項企業債償還金は２０億７,３７２万５,０００円であります。 　４条予算におきましては、収入額が支出額に対して１２億４,８１７万８,０００円不足することになりますので、本文括弧書きに記載のとおり、財源補てんを講じたいというものであります。 　なお、資本的収入及び支出の増加要因につきましては、平成２３年度分の補償金免除繰上償還に伴い、企業債及び企業債償還金が増加したことが主な理由であります。 　第５条、継続費は、橋場町地内の六識橋水管橋耐震化工事を平成２２年度に実施する予定でしたが、本年度の耐震設計調査の結果、六識橋の上部工と橋台の支持部分が中越沖地震により損傷していたことが判明し、これらの補修・補強などを含めた耐震化工事が必要となったことから、平成２２年度の工事を取りやめ、平成２３年度から平成２４年度までの２カ年継続事業で、総事業費１億２,７０５万円を計上するものです。 　第６条、債務負担行為は、平成２４年度に予定している刈羽村の水道事業統合に伴い、本市水道事業の認可変更が必要となることから、総額２,２１５万５,０００円で、平成２４年度までの債務負担行為を設定するものです。 　次の、第７条から、次のページ、第１２条につきましては、記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。 　水道事業に係る主要な事業について、予算に関する説明書で御説明いたします。 　６３６・６３７ページをお開きください。
   　資本的支出、第１款第１項第２目西山給水区域拡張費４億６,４７３万６,０００円は、平成１７年度から７カ年継続事業で取り組んでまいりました事業の最終年度の経費として計上いたしました。 　第３目改良費中、１水道老朽管更新工事、（３）鯨波地内導水管路測量設計業務委託１,１０２万５,０００円は、国道８号線に布設してある導水管の耐震化改良を図るため、測量等の業務委託を行うものであります。 　３一般改良工事、（１）橋場町地内水管橋（六識橋）耐震化工事８,９００万円は、予算書、第５条で御説明のとおり、２カ年継続事業の初年度経費として計上いたしました。 　次のページにまいりまして、７川内ダム改良事業４億６,０３０万円は、平成２２年度から４カ年継続事業の２年目となりますが、平成２３年度から、工事が本格的に開始されることから、所要額を計上したものであります。 　最下段、第２項第１目企業債償還金の繰上償還元金６億８,６５０万円は、平成２３年度分の繰上償還元金として、企業債借換額と同額を計上してあります。 　以上のほか、詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 　次に、議第２４号平成２３年度工業用水道事業会計について、御説明申し上げます。 　予算書では、６５６ページをごらんください。 　工業用水道事業は、旧西山町当時に、西山工業流通団地への企業誘致推進を目的として開始した事業であります。 　現在の給水件数は１社であり、企業進出による給水量の増加が見込めない状況の中、経営環境は極めて厳しい状況にあります。 　新年度予算は、対前年度当初予算比５.８％減の３１４万１,０００円で編成いたしました。 　それでは、予算書に従いまして、御説明申し上げます。 　第２条は、業務の予定量であります。 　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。 　まず、収入から、御説明申し上げます。 　第１款工業用水道事業収益は、３１４万１,０００円を計上いたしました。 　内訳を申し上げますと、第１項営業収益は、工業用水道売上収入８２万４,０００円、第２項営業外収益は一般会計繰入金、原子力立地給付金で２３１万７,０００円であります。 　次に、支出について申し上げます。 　第１款工業用水道事業費用は、収入と同額の３１４万１,０００円を計上いたしました。 　３条予算におきましては、収入・支出同額ですが、消費税などを除きますと、７万７,０００円の当年度純利益を見込んでいます。 　次の、第４条から第６条につきましては、説明を省略させていただきます。 　以上のほか、詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 　続いて、議第２５号平成２３年度公共下水道事業会計予算について、御説明申し上げます。 　予算書では、６７１ページからとなります。 　快適な生活環境を目指して整備を進めてきた当市は、平成２１年度末現在、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の汚水処理人口普及率は、合わせて９６.８％に達しています。有収水量は、中越沖地震以前の状況に回復し、１月末累計対前年度比の実績で１.５％増加、収益面についても、１.８％の増加となっております。 　設備投資については、昭和５６年の供用開始から３０年余りが経過した自然環境浄化センターの改築・更新、汚水管の長寿命化対策など、施設の老朽化に伴う維持管理に係る経費及び、浸水対策に係る雨水整備費の増嵩が目立ってきております。 　加えて、有収水量の増加を図るため、未接続世帯への加入促進に継続して取り組んでいるものの、人口の減少、節水型社会への移行等により、有収水量の大幅な増加は見込めない状況にあります。 　今後、使用料収入への影響が深刻化してくると予想される中、経営状況の好転は期待できず、より一層の経営の合理化・効率化及び負担の適正化に努める必要があると認識しており、収支改善等を図ることも含め、平成２４年度の下水道料金統一に向けて、具体的検討に取り組んでまいります。 　本年度の予算規模は、対前年度当初予算比２０.４％増の６５億１,５２４万５,０００円で編成いたしました。 　それでは、予算書に従いまして、御説明申し上げます。 　６７３ページをお開きください。 　第２条は、業務の予定量であります。 　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。 　まず、収入について、御説明申し上げます。 　第１款下水道事業収益は、第１項営業収益として、下水道使用料及び雨水負担金を合わせた１４億３,０４１万２,０００円を初めとして、２６億６,９８１万５,０００円を計上いたしました。 　次に、支出について申し上げます。 　第１款下水道事業費用は、第１項営業費用１８億８,０４７万円を初めとして、２７億１,６７０万３,０００円を計上いたしました。 　この結果、３条予算におきましては、収入・支出差し引き４,６８８万８,０００円の収入不足が生じると見込んでおり、消費税などを除く当年度純損失は４,９６１万８,０００円と見込んでおります。 　次に、第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。 　まず、収入でありますが、第１項企業債１６億３,８７０万円を初めとして、２６億１２８万２,０００円を計上いたしました。 　次のページにまいりまして、支出でありますが、３７億９,８５４万２,０００円を計上いたしました。 　内訳を申し上げますと、第１項建設改良費１０億７,５０８万７,０００円、第２項開発費２,０１３万円、第３項企業債償還金２７億３３２万５,０００円であります。 　なお、資本的収入及び支出の増加要因につきましては、平成２３年度分の補償金免除繰上償還に伴い、企業債及び企業債償還金の増加及び、災害復旧事業債の元金償還が開始されることに伴う企業債償還元金の増加が主な理由であります。 　４条予算におきましては、収入額が支出額に対して１１億９,７２６万円不足することになりますので、前ページ、本文括弧書きに記載のとおり、財源補てんを講じたいというものであります。 　第５条、企業債のうち、資本費平準化債は、取得した資産の減価償却費と起債元利償還金との差額を措置するために、平成１６年度から借り入れているもの、下水道事業債（特別措置分）は、平成１８年度分の地方財政措置の変更により、下水道事業資本費に占める雨水の割合が７割から１割に改められたことに伴い、料金で回収できない汚水資本費に係る公費負担の一定分を起債により対応するものであります。 　第６条から第９条までにつきましては、説明を省略させていただきます。 　公共下水道事業に係る主要な事業について、予算に関する説明書で御説明をいたします。 　６９６・６９７ページをお開きください。 　資本的支出、第１款第１項第２目改良費中、１自然環境浄化センター建屋改築更新及び耐震工事委託２億９,６００万円は、管理棟・汚泥監視棟の耐震化工事として、２カ年継続事業の最終年度事業経費として計上いたしました。 　２自然環境浄化センター長寿命化実施設計業務委託３,５００万円は、水処理第２系列の電気・機械設備が老朽化していることから、その更新計画等を策定するために計上したものであります。 　３自然環境浄化センター消化ガス発電装置設置工事１億６,５００万円は、未利用消化ガスを利用した発電により、場内消費電力などへの有効利用等を図るための工事として計上したものです。 　６鵜川６号ポンプ付ゲート本体工事２億円は、常盤台地内の浸水対策として、平成２２年度から実施してる工事について、本年度は、ポンプつきゲートの本体工事に係る所要額を計上したものです。 　７鵜川８号ゲート躯体工事４,０００万円は、柳橋町地内の浸水対策として、ポンプつきゲート設置に係る土木工事費を計上したものであります。 　次のページにまいりまして、第３項第１目企業債償還金のうち、繰上償還元金６億８,４６０万円は、水道事業と同様に、平成２３年度分の繰上償還元金として、企業債借換額と同額を計上してあります。 　以上のほか、詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 　最後に、議第２６号平成２３年度農業集落排水事業会計予算について、御説明申し上げます。 　予算書では、７１３ページからとなります。 　農業集落排水事業についても、経営環境は、公共下水道事業と同様であります。 　有収水量の増加を図るため、供用開始区域の拡大に伴い、未接続世帯への加入促進に継続して取り組んでいることから、１月末現在の累計有収水量は、対前年度比で１.７％増、収益面についても、１.８％増加しています。 　平成２２年度で、西山町中川地区の施設整備が完了したことから、今後は、本格的な維持管理の時代に突入することとなります。各処理施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加などにより、経営環境は極めて厳しくなると予想され、より一層の経営の合理化・効率化及び負担の適正化に努める必要があると認識しております。 　なお、公共下水道事業と同様に、収支改善等を図ることも含め、平成２４年度の下水道料金統一に向けて、具体的検討に取り組んでまいります。 　本年度の予算規模は、対前年度当初予算比２１.７％増の１８億７,３９９万２,０００円で編成いたしました。 　それでは、予算書に従い、御説明申し上げます。 　７１５ページをお開きください。 　第２条は、業務の予定量であります。 　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。 　まず、収入について、御説明申し上げます。 　第１款農業集落排水事業収益は、第１項営業収益として、集落排水施設使用料２億９,２８３万４,０００円を初めとして、８億４,１４７万７,０００円を計上いたしました。 　次に、支出について申し上げます。 　第１款農業集落排水事業費用は、第１項営業費用６億５,１８３万６,０００円を初めとして、８億９,４３７万３,０００円を計上いたしました。 　この結果、３条予算におきまして、収入・支出差し引き５,２８９万６,０００円の収入不足が生じると見込んでおり、消費税などを除く当年度純損失は５,５５８万９,０００円と見込んでおります。 　第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。 　まず、収入でありますが、第１項企業債１億８,９７０万円を初めとして、６億４,１５８万８,０００円を計上いたしました。 　次のページにまいりまして、支出でありますが、９億７,９６１万９,０００円を計上いたしました。 　内訳を申し上げますと、第１項建設改良費２億９,２４６万５,０００円、第２項開発費１,０３７万円、第３項企業債償還金６億７,６７８万４,０００円であります。 　なお、資本的収入及び支出の増加要因につきましては、処理場の老朽化における機能強化対策に伴う改良工事の増加及び、災害復旧事業債の元金償還が開始されることに伴う企業債償還元金の増加が主な理由であります。 　４条予算におきましては、収入額が支出額に対して３億３,８０３万１,０００円不足することになりますので、前ページの本文括弧書きに記載のとおり、財源補てんを講じたいというものであります。 　第５条、継続費は、柏崎南部処理場の建屋及び電気・機械設備が老朽化していることから、その更新工事を実施するために、平成２３年度から平成２４年度の２カ年継続事業で、総事業費２億４,５００万円を計上するものです。 　第６条から第１０条につきましては、説明を省略させていただきます。 　農業集落排水事業に係る主要な事業について、予算に関する説明書で御説明いたします。 　７３４・７３５ページをお開きください。 　資本的支出、第１款第１項第２目改良費中、１柏崎南部地区処理場機能強化対策工事１億４,０００万円は、予算書、第５条で御説明のとおり、２カ年継続事業の初年度事業経費として計上いたしました。 　２柏崎東部地区公共下水道接続工事９,０００万円は、柏崎東部処理場の老朽化対策を検討した結果、処理場の改築更新より公共下水道への接続が有利であると判断したことから、その接続工事費を計上したものであります。 　最下段の、第３項第１目企業債償還金のうち、繰上償還元金２,８４０万円は、公共下水道事業と同様に、平成２３年度分の繰上償還元金として、企業債借換額と同額を計上してあります。 　以上のほか、詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 日程第２７（議第２７号）　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第２８（議第２８号）　市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 日程第２９（議第２９号）　市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　改正する条例 日程第３０（議第３０号）　廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 日程第３１（議第３１号）　消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　改正する条例 日程第３２（議第３２号）　雪割草保護条例の一部を改正する条例 日程第３３（議第３３号）　診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 日程第３４（議第３４号）　公営企業の設置等に関する条例及び上水道事業給水条例の一 　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 ○議長（斎木裕司） 　日程第２７　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例から日程第３４　公営企業の設置等に関する条例及び上水道事業給水条例の一部を改正する条例まで、以上８案を一括議題といたします。
   　提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（山田哲治） 　議第２７号から議第３４号までについて、一括御説明申し上げます。 　まず、議第２７号について、御説明申し上げます。 　本案は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、高柳診療所の入院施設が平成２３年３月３１日をもって廃止されることに伴い、同診療所における夜間看護等の業務がなくなることから、夜間看護等業務に係る特殊勤務手当を廃止するため、所要の改正をいたしたいものであります。 　次に、議第２８号について、御説明いたします。 　本案は、市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、平成２３年度から平成２５年度までの間は、各年度における１２月１日から翌年３月３１日までを休館日といたしたいため、附則に、休館日の特例の規定を設けたいものであります。 　なお、市内、刈羽村及び出雲崎町の学校や社会教育団体の教育活動の一環であると認められる場合は、臨時に開館することができることをただし書として規定いたしております。 　次に、議第２９号について、御説明申し上げます。 　本案は、市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、議第２８号と同様、平成２３年度から平成２５年度までの間は、各年度における１２月１日から翌年３月３１日までを休館日といたしたいため、附則に、休館日の特例の規定を設けたいものであります。 　次に、議第３０号について、御説明いたします。 　本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、本条例第３条第８項で引用している廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条第２項が、同法律の一部改正に伴い、同条第３項に項が移動することから、所要の改正を行いたいものであります。 　次に、議第３１号について、御説明いたします。 　本案は、消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、両町との合併協議で「分団数及び定員は、合併後４年を目途に地域の実態を勘案し、新たに再編する」としており、昨年４月１日で、分団の再編成を実施しました。定員の見直しを行っていないこと、また、地域の人口、就業構造の変化などから、消防団員の実数は減少傾向にあり、定員に対する充足率は、県内最低の８５.６７％であります。これを踏まえ、事業所に対する協力要請や女性消防団員の新規採用など、団員確保に努めながら、消防団員の条例定数を、実態を考慮して１,７１７人から１,５８４人に変更いたしたいものであります。 　次に、議第３２号について申し上げます。 　本案は、雪割草保護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、平成２０年に雪割草が新潟県の草花に指定されるとともに、雪割草の里が、えちご雪割草街道のルートになっていること及び、保護地域、石地で、雪割草の盗掘被害が発生していることから、特別地区、大崎雪割草の里だけでなく、西山町の海岸地域一帯である保護地域全体を保護監視員を置くことができる区域といたしたいため、所要の改正を行いたいものであります。 　次に、議第３３号について、御説明申し上げます。 　本案は、診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、平成２３年４月から高柳診療所の診療体制変更により入院が廃止されるため、別表のうち、入院に係る規定を削除いたしたいものであります。 　最後に、議第３４号について、御説明申し上げます。 　本案は、公営企業の設置等に関する条例及び上水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、西山町地区の上水道の給水拡張に伴い、水道事業区域の統合及び文言の修正を要するため、関係条例に関して所要の改正を行いたいものであります。 　具体的には、第１条において、公営企業の設置等に関する条例を、第２条において、上水道事業給水条例を、それぞれ改正いたしております。 　以上、何とぞよろしく御審議願います。 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（斎木裕司） 　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。 　お諮りします。 　議事の都合により、２月２４日から３月１日までの６日間は、休会にしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、２月２４日から３月１日までの６日間は、休会することに決定いたしました。 　本日は、これで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０１分　散会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼───── 　議第　　３号│平成２２年度一般会計補正予算（第１１号）のうち、歳入│原案可決 　　　　　　　│全款、歳出の所管部分、並びに第２表、第３表　　　　　│ 　議第　１３号│新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の│原案可決 　　　　　　　│減少及び規約の変更について　　　　　　　　　　　　　│ 　　　審　査　月　日　　　平成２３年　２月２２日 　　　出　席　委　員　　　８人　　　　　欠　席　委　員　　　０人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　２月２２日 　　柏崎市議会議長　　斎　木　裕　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　荒　城　彦　一 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│議決の結果 ───────┼───────────────────────────┼───── 　議第　　３号│平成２２年度一般会計補正予算（第１１号）のうち、歳出の│原案可決 　　　　　　　│所管部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　　４号│平成２２年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）│原案可決 　議第　　５号│平成２２年度介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　│原案可決 　議第　　６号│平成２２年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　│原案可決 　議第　１１号│国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決 　　　審　査　月　日　　　平成２３年　２月２１日 　　　出　席　委　員　　　６人　　　　　欠　席　委　員　　　１人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　２月２１日 　　柏崎市議会議長　　斎　木　裕　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員長　　笠　原　浩　栄 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│議決の結果 ───────┼───────────────────────────┼───── 　議第　　３号│平成２２年度一般会計補正予算（第１１号）のうち、歳出の│原案可決 　　　　　　　│所管部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　１２号│農業振興基金条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決 　　　審　査　月　日　　　平成２３年　２月２２日 　　　出　席　委　員　　　８人　　　　　欠　席　委　員　　　０人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　２月２２日 　　柏崎市議会議長　　斎　木　裕　司　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員長　　若　井　洋　一 　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼───── 　議第　　３号│平成２２年度一般会計補正予算（第１１号）のうち、歳出│原案可決 　　　　　　　│の所管部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　議第　　７号│平成２２年度ガス事業会計補正予算（第４号）　　　　　│原案可決 　議第　　８号│平成２２年度水道事業会計補正予算（第４号）　　　　　│原案可決 　議第　　９号│平成２２年度公共下水道事業会計補正予算（第５号）　　│原案可決 　議第　１０号│平成２２年度農業集落排水事業会計補正予算（第４号）　│原案可決 　議第　１４号│市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決 　議第　１５号│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決 　　　審　査　月　日　　　平成２３年　２月２１日 　　　出　席　委　員　　　６人　　　　　欠　席　委　員　　　１人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　２月２１日 　　柏崎市議会議長　　斎　木　裕　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員長　　池　田　千賀子 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　斎　　木　　裕　　司 　　　署名議員　　　　　　矢　　部　　忠　　夫 　　　署名議員　　　　　　星　　野　　正　　仁...